商品開発に関する調査

共同調査 伝える

早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所とNTTレゾナント株式会社は、全国のgooリサーチ登録モニターを対象に「商品開発に関する調査」として、企業のユーザー参加型商品開発における参加経験と阻害要因について調査しました。

個人的な学習プロセスにおける情報・情報源に関する調査

共同調査 学ぶ

本調査は、慶應義塾大学SFC研究所が、民間10組織および学外の学識経験者と共同で研究する「eラーニングビジネスモデル研究会」での内容の検討を経て、NTTレゾナントと共同で調査の企画・設計・分析を行ったものです。今回の調査結果から、学習開始前、開始後等のそれぞれのプロセスによって、リアルとネットでのコミュニケーションを使い分けるということがわかりました。

第11回[ネットで聞きました] 「アニメの殿堂」は必要?

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国の2009年度補正予算に「国立メディア芸術総合センター(仮称)」の建設費117億円が計上された。アニメ、漫画、映画などの作品を展示するための美術館で「アニメの殿堂」とも呼ばれる。麻生太郎首相らは日本が誇る文化を発信できると胸を張る一方、「ムダ使い」「中途半端」などの批判もある。そこで、この施設の評価について聞いた。

法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査(09年度上期版)

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株式会社MM総研は、gooリサーチ会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門を対象に「法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査」を実施した。個人情報保護対策の一環として、携帯電話・PHSを配布型に切り替える企業が年々増加している実態が明らかになった。もともと法人名義主体の12%から、ここ数年で法人名義主体が3倍強の39%に拡大する傾向が浮き彫りとなった。

第2回[ネットで聞きました] 企業・団体献金は全面禁止すべきか?」

共同調査 生きる

小沢一郎民主党代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件をきっかけに、献金を巡る議論が噴出している。民主党は4月9日、企業・団体の政治献金とパーティー券購入を将来、全面禁止する方針を決めた。一方で、なかなか定着しない個人による献金を拡充するための方策が必要との議論もある。そこで、企業・団体による政治献金に対する意見を聞いた。

昼食代に関するアンケート

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景気の悪化を受け、節約志向が強まっている。読売新聞とgooリサーチは、節約の目安の一つとして、サラリーマンなど働き手の昼食代についてアンケート調査を行った。その結果、出勤日に1回の昼食にかける金額は「400円以下」と回答した人が過半数にのぼった。

ビジネスパーソンの就業意識調査 vol.3

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株式会社NTTデータ経営研究所とgooリサーチは、深刻な雇用危機を迎えている日本の企業で働く就業者(正社員)に対し、企業で働くことについてどのような意識を持っているかを尋ねた「ビジネスパーソンの就業意...

企業のCSR活動と消費者の購買意欲に関するアンケート

共同調査 費やす

地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品の購入経験を中心に、消費者が企業のCSR活動をどのように受け止めているか調査を行った。環境対応商品等の購入経験については、食品や日用品を中心に、約5割の人が購入したことがあると回答した。主に店頭で見つけた時に購入しており普段から問題意識を持って購入している人は少ない。また、購入経験がない人の7割に今後の購入意向があり、通常価格と同等か1割増しまでの価格帯なら「買いたい」と考えている。一方、購入意向のない人の約半数は、「本当に社会貢献につながっているかが分からない」「価格が高い」と感じる傾向にあった。

第5回デザインに関する意識調査

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財団法人日本産業デザイン振興会とgooリサーチは共同調査を行った。第5回は、消費行動におけるボリュームゾーンを占める層のデザイン意識の把握を目的に、20代前半の女性がどの企業や商品に関してデザイン力があると感じているか調査を実施した。デザインが優れていると感じる商品は「iPodシリーズ」、日本を代表するデザインと感じる商品は「AQUOS」、企業では「トヨタ自動車」という結果となった。

「金融危機下の研究開発の方向性」に関するアンケート調査結果

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昨年来の金融危機の影響を受けた企業環境の厳しさから、60.5%が研究開発投資の凍結や見直しを行っている。また「中核でない研究開発テーマや機能の他社への売却や移管」について、35.9%が「関心がある」と回答しており、今後、研究開発機能の売却・移管の傾向も見られる。売却・移管の推進理由については、「研究開発のコスト削減が必要」(31.7%)とコスト削減の視点の一方で、「他社や他研究機関との連携によるオープン・イノベーションが必要」(53.7%)と研究開発の高度化への前向きな回答が示されている。

ワークシェアリングに関する調査

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一人の仕事を複数で分かち合って雇用の確保を図る「ワークシェアリング」について、企業の正社員はどう受け止めているのか。読売新聞とgooリサーチは、ワークシェアリングについてアンケートした。ワークシェアリングという制度に「積極的に賛成する」人は8%、「望ましくないが、やむを得ない」という人は48%おり、過半数がおおむね肯定的にとらえていた。

世界にはばたく日本人

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2007年10月1日現在、3カ月以上を海外で過ごす日本人の長期滞在者と永住者を合わせた海外在留邦人数は108万5671人。1987年に50万人を、2005年には100万人を突破し、その数は政府の統計開始以来一度も減少していない。国別でみると、アメリカが37万4732人と全体の約4割、次いで中国、イギリスと続く。滞在者は、民間企業のビジネスマン、留学生・研究者、国際機関従事者などが多い。海外長期滞在といえば、定年後のシルバー世代の「ロングステイ」も最近話題。今後も世界にはばたく日本人の数はますます増えていきそうだ。

第9回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

現在の報告書の問題点としては、「各社の内容や書式が異なり企業間比較ができない」が43.8%、次いで「良いことばかりが書かれていて客観的でない」41.9%、「専門用語が多すぎて分かりにくい」41.4%、「数値データを示されても評価ができない」41.0%などとなっており、専門的、詳細な情報よりも"わかりやすさ"を重視する読者が増加していることを示すものと考えられる。また、「生物多様性」については、「言葉だけは知っている」という人の割合は52.4%にのぼり、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を背景に徐々に認知されていることがうかがえる。

サブプライム危機。あなたの資産は大丈夫?

トレンド 費やす

金融危機以前に50代以上のビジネスパーソンを対象に行った調査によれば、預貯金以外の資産運用を行っている人は44%。その手段は「株式投資」(62%)と「投資信託」(52%)であった。サブライム問題が表面化して以降、投資から預貯金への再シフトが起こったものの、日本証券業協会によれば、投資環境が悪化している中でも口座数は毎月増加傾向にあるという。こうした環境下での個人金融資産のスタンスは長期投資であるということ。この前提を踏まえ、自らの金融資産を守るためにも金融リテラシーを高めることが不可欠といえる。

キャラクターが日本を救う

トレンド 流行る廃る

世界でも他に類を見ないほどキャラクター好きの日本人。キャラクター関連市場が1兆6000億円と巨大になっていることからも、その人気をうかがうことができる。地方自治体や企業などのイベントなどで登場するマスコットキャラクターの、海外でも日本のキャラクターはポップカルチャーの象徴として人気があるなど、時代の流れに沿って新たな文化を生み出している。日本人はストレスを軽くする、リラックスできる存在としてキャラクターを求める傾向が強い。これからもストレス社会を影で支え、ビジネスシーンに活力を与えるキャラクター市場は広がるだろう。

日本の大学の国際競争力

トレンド 学ぶ

『英タイムズ紙』別冊高等教育版が発表した「世界トップ200大学」で、100位以内に入った日本の大学はわずか4校。教育再生会議は、10年以内に日本の大学が上位30校に5校入ることを目標としたが、現実的には厳しい。日本は、教育費の公的支出が少なく、OECD加盟国28カ国中、最下位。そのうえ、海外の有名大学の整った研究環境に魅力を感じる研究者の海外流出も多い。日本の大学への留学生は、アジアおよび近隣諸国で9割以上を占め、欧米からの留学生はほとんどいない。国際社会で通用する優秀な人材を輩出することが日本の大学の使命である。

第4回デザインに関する意識調査

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財団法人日本産業デザイン振興会とgooリサーチは共同で調査を行った。第4回は、どのような企業にデザインの力・パワーが備わっているか期待をしているかに関して、ビジネスマネージャーを対象に「企業のデザイン力」という視点でランキング調査を実施し、デザイン力期待値ベスト3は、パナソニック、ソニー、トヨタという結果となった。

子ども格差の現状

トレンド 生きる

親の収入の差によって、子どもの進学や進路の選択肢が限定される「子ども格差」が問題になっている。東大に通う学生の親の年収は950万円以上が45.7%と半数近くに及び、教育費の多寡が子どもの進路に大きな影響を及ぼしているのが見てとれる。子どもたちが等しく教育の機会を得られる体制づくりが急がれる。