日本のモノづくりに関するアンケート

共同調査 働く

「日本のモノづくりに関するアンケート」で、日本人の多くは自国の製造業を高く評価していることが分かった。今後も日本の核となる産業についても、3人に2人がモノづくり産業と答えている。しかし、技術者育成問題・中国の台頭・日本の製造業は"安泰"ではない。

中国に関するアンケート

共同調査 働く

中国の経済、産業に影響を及ぼしそうなのが、近々実施がうわさされている人民元の切り上げ。それでも、回答のうち、73・5%とほぼ4人に3人までが、自社のビジネスに影響が及ばないと見ている。

「セカンドライフの社会貢献活動に関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 生きる

回答者の6割が、セカンドライフにおける社会貢献活動が必要と考えているが、自分自身での参加意識はまださほど高くなく、実際にどんな活動が行われているのかといった具体的情報の提供を必要としていること、さらに市民の参加意識を活性化していくための行政による情報発信が求められていることがうかがえる。

地球温暖化防止に関するアンケート

共同調査 守る

環境税の導入については「環境税を導入するなら、既存の税金を軽減するなど、追加の税負担とならないようにするべきだ」が58.5%と過半数に達した。温暖化防止のための課税には賛意を示すものの、既存の税への不満や疑問から、導入に躊躇するという考えが顕著に現れている。

インキュベーション施設に関する調査

共同調査 働く

新産業の創出・育成に向けベンチャー企業の支援として役割を果たすインキュベーション施設。実際に入居対象となる全国ベンチャー企業への意識調査を行った。インキュベーション施設を「知っている」と答えた人はわずかに30%であった。

東京・城北地域に関するイメージ調査

共同調査 住む

東京都内でも有数の産業集積地である城北エリアだが、構造改革の波にのまれ厳しい状況に置かれている。一方で、第2の創業支援や新産業の育成に向けた官民一体の取り組みが始まった。日刊工業新聞社北東京支局は、NTTレゾナントと共同で、その基盤となる地域 のイメージと創業支援のキーとなるインキュベーション施設の認識度調査を実施。地域特性に合致した産業振興策のあり方を探った。

第5回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

環境・社会報告書を「読んだことがある」割合は17%、「読んだことはないが目にしたことがある」が同じく17%程度で、昨年と比較して数値は若干減少している。むしろ「環境・社会報告書というものがあることを知らない」との回答が約35%にも上り、認知度および到達率はまだまだ低い。

「介護サービスに関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 生きる

現行の介護サービスの内容について「あまり知らない」、「まったく知らない」とする人が57.7%と多く、見直しが行われている介護保険制度についても92.9%が「聞いたことはあるが詳しくは知らない」、「まったく知らない」と回答していることから、サービス認知のためには政府や自治体によるさらに積極的な情報発信の必要性が伺える。

テロと企業の危機管理に関するアンケート

共同調査 働く

日本の社会は10年前と比べて安全かどうかとの問いに85.7%が「危険」と回答。「安全」であると答えたのはわずか1.3%。感じ方は年代によって異なるものの、混沌とする現在の社会情勢の中でそれぞれが様々な形で危機感を覚えていることが伺える。