「家計の金融資産保有意向と郵政の民営化に対する考え方」調査結果

自主調査 費やす

家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。

働く女性に対するアンケート

共同調査 働く

男女雇用機会均等法(以下「均等法」)が1985年に成立・制定されて20年たった。この間、働く女性の現場はどう変わったのかを探るため、「読売ウイークリー」とインターネット・アンケート・サービス「gooリサーチ」(運営・NTTレゾナント)は共同で今年9月下旬から約1週間かけ、インターネット上で20代以上の働く女性約1万人を対象に意識調査を行った。

地域産業に関するアンケート

共同調査 住む

住民との共生による地域産業の活性化には何が必要なのか。日刊工業新聞社北東京支局は、NTTレゾナントと共同で一般消費者を対象とした地域産業にかかわる意識調査を実施。住民が求める新しい地域の産業像を探った。

情報セキュリティにかかわる意識調査

共同調査 働く

企業の経営者層、一般ビジネスマンともに情報セキュリティーにかかわる教育の重要性は認識しつつも、必ずしも十分な対応ができていないことが、日刊工業新聞社がNTTレゾナントと共同で実施した情報セキュリティーに関する意識調査から明らかになった。

日本のモノづくりに関するアンケート

共同調査 働く

「日本のモノづくりに関するアンケート」で、日本人の多くは自国の製造業を高く評価していることが分かった。今後も日本の核となる産業についても、3人に2人がモノづくり産業と答えている。しかし、技術者育成問題・中国の台頭・日本の製造業は"安泰"ではない。

中国に関するアンケート

共同調査 働く

中国の経済、産業に影響を及ぼしそうなのが、近々実施がうわさされている人民元の切り上げ。それでも、回答のうち、73・5%とほぼ4人に3人までが、自社のビジネスに影響が及ばないと見ている。

「セカンドライフの社会貢献活動に関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 生きる

回答者の6割が、セカンドライフにおける社会貢献活動が必要と考えているが、自分自身での参加意識はまださほど高くなく、実際にどんな活動が行われているのかといった具体的情報の提供を必要としていること、さらに市民の参加意識を活性化していくための行政による情報発信が求められていることがうかがえる。

地球温暖化防止に関するアンケート

共同調査 守る

環境税の導入については「環境税を導入するなら、既存の税金を軽減するなど、追加の税負担とならないようにするべきだ」が58.5%と過半数に達した。温暖化防止のための課税には賛意を示すものの、既存の税への不満や疑問から、導入に躊躇するという考えが顕著に現れている。

インキュベーション施設に関する調査

共同調査 働く

新産業の創出・育成に向けベンチャー企業の支援として役割を果たすインキュベーション施設。実際に入居対象となる全国ベンチャー企業への意識調査を行った。インキュベーション施設を「知っている」と答えた人はわずかに30%であった。

東京・城北地域に関するイメージ調査

共同調査 住む

東京都内でも有数の産業集積地である城北エリアだが、構造改革の波にのまれ厳しい状況に置かれている。一方で、第2の創業支援や新産業の育成に向けた官民一体の取り組みが始まった。日刊工業新聞社北東京支局は、NTTレゾナントと共同で、その基盤となる地域 のイメージと創業支援のキーとなるインキュベーション施設の認識度調査を実施。地域特性に合致した産業振興策のあり方を探った。

第5回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

環境・社会報告書を「読んだことがある」割合は17%、「読んだことはないが目にしたことがある」が同じく17%程度で、昨年と比較して数値は若干減少している。むしろ「環境・社会報告書というものがあることを知らない」との回答が約35%にも上り、認知度および到達率はまだまだ低い。