和んで老後を送れるか

トレンド 暮らす

定年になったら、実際のところ年金はいくらもらえるのだろう。2002年の東京都の場合、年金は月額21万2500円、消費支出のほうは25万121円になり、赤字になるという。老後の生活を営むのはかなり厳しいようだ。年金ゼロが危惧される現象も近年目立っている。若年層における納付率の低下は、将来、大量の年金ゼロ予備軍の発生が危惧されるばかりか、年金制度の土台そのものを揺るがしかねない。

盛んな企業研修と能力開発

トレンド 学ぶ

日本の労働人口は1998年の6793万人をピークに減少の一途をたどっている。企業研修や能力開発に積極的な企業ほど、業績がアップする傾向が強いという結果がでている。一方、社員側も能力開発に対する積極的な態度がうかがえる。企業研修の中でも特に急増しているのが「eラーニング」だ。組織における人材開発の目的で最も多かったのが「長期的人材の育成」で71.9%を占めている。社員に修得・強化して欲しいと考えているのは「マネジメント能力」(70.8%)と圧倒的なトップを占めている。

生涯教育環境の充実

トレンド 学ぶ

生涯学習は忙しい現代人には敷居が高かった。しかし最近では社会人の"学び"が急速に身近になってきた。公共機関が行っている講座、民間のカルチャーセンターなどや大学の公開講座、通信教育など、その人口は延べ4000万人近く、生涯学習の裾野は確実に広がっている。学習をする理由は、世代や性別を問わず、自己啓発的な回答が多い。生涯教育の一環として注目されているのが、社会人の大学・大学院生の急増だ。ただし、継続的に続けることが前提の生涯学習では「近距離で安価」が一つのキーワードになりそうだ。

変えられるか東京への一極集中

トレンド 住む

首都圏への一極集中の問題が指摘されて久しい。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者数への、ここ数年の転入超過数は毎年10万人程度。1都3県だけで、全国の総人口(1億2776万7994人)の約27%を占める。法人事業税は、全国の約25%が東京に集中しているといわれ、地方との格差も大きな問題になっている。「東京から地方へ人口や諸機能を分散させるべき」とする回答が7割強に上っている。こうした議論は、国民を含め、国のあるべき姿を検討し改革を進めていくべきであろう。

拡大する住宅リフォーム市場

トレンド 住む

住宅リフォーム市場が拡大中だ。市場拡大の大きな要因の一つは、団塊世代のニーズであろう。建てた家が修繕・修理が必要になった、定年退職などにより資金的な余裕がある。さらに、夫婦二人での生活や子供夫婦との同居など新しい暮らしがスタートするという人も少なくない。住み替え・改善の意向がある世帯のうち、「リフォームを行う」という回答の割合が、「家を購入する」、「家を借りる」、「新築する」を上回っている。

どこまで続く?マンションブーム

トレンド 住む

核家族化や晩婚化などにより、郊外の一戸建てに住むことに魅力を感じない人が増えている。郊外の一戸建て住宅に住んでいたシニア世代の夫婦が、利便性の高い都心のマンションに移るケースが多く見られる。また、共働き夫婦が職場に近いマンションを選んだり、独身者が一人で住むためのマンションを購入したりする例も増えているという。特に都心部でマンション人気が高まっている最大の理由は、ここ数年、住宅地地価が下落傾向にあり、手ごろな価格で購入できるようになったことだ。

金利や地価の先高感が住宅需要を後押し

トレンド 住む

新設住宅着工戸数が増加している。住宅需要を後押しする大きな要因が金利や地価の先高感であろう。銀行は固定金利型の住宅ローン金利を一斉に引き上げ、今後、変動金利型住宅ローン金利も引き上げられる予定だ。マンション販売競争が激しくなっている東京都心部でも、「都心回帰がさらに進む」という声がある一方で、「すでに供給過多になりつつある」という指摘もある。少子高齢化社会にあっては土地需要の大きな伸びは期待できないのも事実。今後は住宅の「生き残り」競争が激しくなりそうだ。

外食の変化

トレンド 食べる

戦後、特に高度成長期には、日本人の食生活のスタイルが大きく変化して、家の外で食事を摂る機会が増えてきた。それに伴って、戦後の外食産業は発展の一途をたどってきたといってよい。ところが、外食産業の市場規模は1997年の29兆702億円をピークにして、以後は2005年まで連続で低下している。

家庭に浸透する中食

トレンド 食べる

単身世帯の増加や女性の社会進出といった背景によって、「食」のあり方は大きく変わってきた。その象徴となったのが外食産業の拡大である。ところが、1990年代後半から、外食の市場規模は年々縮小し、代わりに成長を続けているのがコンビニエンスストアの弁当や、スーパーやデパートで販売されている惣菜の売上げである。

内部統制とIT組織についてのアンケート調査

自主調査 働く

日本版SOX法対応のうち、主にIT全般統制にかかる準備状況について、自社の状況に関して調査したところ、文書化等の内部統制の準備は進んでいるが、IT全般統制、特にITガバナンスやIT組織の整備が従来から比べても進化したとは言えない状況との結果となった。内部統制を実際に運用して行くにあたって、IT統制面で不安があることが明らかとなった。

クールビズに関する調査

共同調査 働く

読売新聞とgooリサーチがインターネットで行ったアンケートで、勤務先でのクールビズの状況を尋ねたところ、「導入している」は45%と半数近くにのぼった。「導入していない」の32%を大きく上回り、政府の肝いりで2005年に始まったクールビズが着実に浸透している様子がうかがえる。

株主総会に関する調査

共同調査 働く

6月は株主総会シーズン。読売新聞とgooリサーチが行ったインターネットによるアンケートでは、上場企業の株を「持っている」と答えた人は34%で、このうち株主総会に「出席したことがある」人は13%だった。

インターネットにおける情報の信頼性についての調査

共同調査 伝える

様々なメディアで情報が発信されるインターネット。入手困難な情報を閲覧できる一方、間違った情報が掲載されていることもあり、それを目にするユーザーも4割近くいることが前回の調査でわかっている。インターネットコムとgooリサーチが行った「インターネットにおける情報の信頼性」に関する調査によると、情報の間違いを経験したことがあるユーザーは全体の47.36%で、前回から増加している。

海外ビジネスに関するアンケート

共同調査 働く

中国でビジネスを展開する全国の経営者にネットアンケートを実施し、中国の経営上の課題やリスク、中国経済の今後について、日本の経営者がどのような見解を持っているのかを探った。中国ビジネスの課題を聞いたところ「人材の育成」が半数を超え、次いで「知的 財産権の侵害」「為替リスク」「人件費の上昇」「中国市場での販売シェアの拡大」がいずれも3割以上を超えた。

地球温暖化に関する調査

共同調査 守る

読売新聞社とNTTレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査によると、回答者の95%が地球温暖化の進行を「感じている」と答えた。また、レジ袋の有料化に64%が「賛成」と答え、多少は不便になっても温暖化の防止に役立つことをしたいという気持ちが消費者の間で強まっていることがわかった。

ポイント制度の利用意向調査

共同調査 費やす

航空会社のマイレージサービスや家電量販店のポイントカードをはじめ、インターネット上の店舗などでも物品の購入に対するポイントを付けている企業が多い。このような状況の中で、それらのポイントの利用実態や、消費者がポイント制度を利用したい企業などについてレポートした。

ホワイトカラーエグゼンプションに関する調査

共同調査 働く

ホワイトカラーエグゼンプションが話題となるなか、一般企業で働く約4分の3の人が残業しており、残業することが当たり前である現状が明らかとなった。現状のままでは反対の人が多いものの、仕事の生産性への正当な評価システムが導入が鍵となりそうだ。

「格差社会」に関するアンケート

共同調査 働く

日刊工業新聞社はgooリサーチと共同で、20代、30代に回答者を限定してネットアンケートを実施した。「最も深刻な格差」の95%以上が「所得」と回答。その「弊害」として、9割近い人が 「貧困層の増大による社会不安」と回答を得た。

仕事に関するアンケート

共同調査 働く

終身雇用制度の崩壊、離職率の増加、新卒採用マーケットの活況などが話題になっている。そんな中、今回は「社員がやりたい仕事と現実の仕事とのギャップについて」をテーマに調査を実施し、ビジネスパーソンがどの程度現在の仕事に満足しているのか、また、将来のキャリアイメージをどのように持っているのかを調査した。