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東日本大震災と柔軟なワークスタイルに関する調査

テレワークなど柔軟なワークスタイルの必要性を感じている人は半数以上

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gooリサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査

3.11に発生した東日本大震災は、今後の企業のあり方にさまざまな課題を投げかけています。とりわけ社員の安全・安心の確保を前提として、今夏の電力削減対応策、今後の震災への備え・BCP(事業継続計画)施策、さらには少子高齢社会を前提とした一層の生産性向上策などをめぐって、テレワークなど柔軟なワークスタイルに関する議論が高まっています。

株式会社NTTデータ経営研究所は、gooリサーチ登録モニターを対象に、「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査を実施しました。

<ポイント>

  • テレワークなど、柔軟なワークスタイルの必要性を感じている人は半数以上
  • テレワークを実施している企業は2割。東日本大震災後、徐々に増加
  • 夏場に向け65%の企業が15%前後の節電を目標設定
  • 柔軟なワークスタイルの実現に向けた課題、「施策費の確保」が約7割

<調査概要>

  • 実施期間: 2011/06/09~2011/06/13
  • 有効回答数: 1,015

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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