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gooリサーチ と japan.internet.com による共同企画調査
東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故で、「在宅勤務制度」を見直す風潮が生まれたようだ。
震災当初は、外資系企業などが社員の放射線被ばくを避けるため、緊急避難的に在宅勤務を社員に奨励したが、最近では、原発事故により電力供給が大幅に減少することから、より長期的な「在宅勤務制度」を検討している企業も多いだろう。
そこで、インターネットコムとgooリサーチでは、「在宅勤務制度」に関する調査を行ってみた。
調査対象は、全国（一部被災地エリアを除く）10代～60代以上のインターネットユーザー1,072人。男女比は男性52.9％、女性47.1％、年齢別は10代17.0％、20代18.1％、30代21.3％、40代16.0％、50代15.8％、60代以上11.8％。
全体1,072人のうち、官庁や地方自治体、民間企業に勤務していると回答した47.4％（508人）に対し、勤務先での「在宅勤務制度」の有無、「在宅勤務制度」の問題点と有利な点を聞いてみた。
その結果、508人のうち、勤務先に「在宅勤務制度」があると回答したのは、わずか8.3％（42人）だった。これに、「現在はないが、近いうちにできる予定」0.8％（4人）、「現在検討中」4.7％（24人）を加えても、13.8％（70人）にしかならない。
調査対象が違うので比較するのは難しいが、2007年11月に行った調査では、13.0％が、勤務先に「在宅勤務制度」がある、と回答している。
約3年半経過しても、あまり普及の進んでいない「在宅勤務制度」であるが、ユーザー自身は、「在宅勤務制度」の問題点として「仕事のコミュニケーションがとりにくい」（314人）、「自宅に必要な機器がそろっていない」（258人）、「勤務時間がルーズになる」（226人）などをあげている。
それでは、「在宅勤務制度」の有利な点は何だろうか。
ユーザーは、「通勤時間がない」（407人）、「勤務スケジュールを自分で決められる」（360人）、「服装をきにしなくてすむ」（293人）などをあげている。
勤務時間の自己管理能力はユーザー自身が身につけていくしかないが、それ以外の、仕事に必要なコミュニケーションツールや機材は、勤務先が用意すべきものだろう。
今回の震災を機に、それらをどの程度、官庁や地方自治体、企業が職員や社員の自宅に導入するか、今後注目していきたいところだ。
＜調査概要＞
- 実施期間： 2011/05/23～2011/05/24
- 有効回答数： 1,072
NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果（共同調査含む）等についてはこちらまでお問合せください。
