「格差社会」に関するアンケート

共同調査 働く

日刊工業新聞社はgooリサーチと共同で、20代、30代に回答者を限定してネットアンケートを実施した。「最も深刻な格差」の95%以上が「所得」と回答。その「弊害」として、9割近い人が 「貧困層の増大による社会不安」と回答を得た。

仕事に関するアンケート

共同調査 働く

終身雇用制度の崩壊、離職率の増加、新卒採用マーケットの活況などが話題になっている。そんな中、今回は「社員がやりたい仕事と現実の仕事とのギャップについて」をテーマに調査を実施し、ビジネスパーソンがどの程度現在の仕事に満足しているのか、また、将来のキャリアイメージをどのように持っているのかを調査した。

第7回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

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本調査は今年で7回目を数え、「gooリサーチ」に加え、環境情報ポータルサイト「環境goo」も連動した。環境・社会報告書の到達率(認知・閲読状況)、満足度とも低下傾向にある。課題としては、内容や書式が企業間で異なる点や、客観性がない点が多く挙げられている。また近年、専門知識がなくても分かりやすい報告書の作成が求められている。

会社のビジョンに関するアンケート

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終身雇用制度の崩壊や離職率が増加している中、企業のエンプロイメンタビリティ(雇用しうる能力)が問われている。そこで今回は「会社のビジョン、戦略の浸透度に関する社員の意識について」をテーマに調査を実施。重要と考えられる会社のビジョンや理念、戦略が実際にはどの程度認知され浸透されているかを調べるとともに、それらが社員に浸透することにより、社員のモチベーションの向上、会社全体の一体感につながるかをレポートした。

1万人が占う 2007年大予測

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読売ウイークリーはgooリサーチと協力してアンケート調査を行い、全国の1万1648人から回答を得た。景気のゆくえから、活躍が期待される芸能人、女子アナまで、大胆に占ってもらった。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」で、ご覧いただきたい。

Web2.0を用いた社内ツールの利用調査

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社内向けのWeb2.0サービスを導入しているのは、全体の約1割となり、社内での利用はまだまだ浸透していないのが現状だが、プライベートでWeb2.0サービスを利用している人が、社内でも活用している傾向があることから、今後は社内での利用も期待される。

オフィスデザインに関する調査

自主調査 働く

企業に勤務するgooリサーチ・ビジネスモニターを対象に「オフィスデザインに関する調査」を実施しました。最近の企業における傾向として、社員のモチベーション向上を目的にオフィスデザインを改善する動きが多く見受けられます。今回の調査により、全回答者の6割以上がオフィスデザインについて、「社員のモチベーション」、「社員間のコミュニケーション」、「社員の創造性」に有効であると肯定的な評価を示しており、今後コストをかけてでも実施すべきであると前向きな意見が見て取れます。

発明・開発に関するアンケート

共同調査 働く

従業員の発明開発の対価にかかわる訴訟が多い中、 「青色LED(発光ダイオード)」に関する訴訟を知っている人は、全体の8割以上である一方、従業員の発明開発への対価を定める特許法35条の改正を何らかの形で知っている人は全体の5割という結果となった。また自分が働く会社の特許法35条に伴う社内規定などの改正について、改正もなかったし会社側からの説明もなかった、わからないとする回答を合わせると7割以上となった。また日本の企業の従業員の発明・開発の対価は低すぎると考えている人が全体の7割以上という高い数字を示した。

第三期科学技術基本計画実施に向けた提言に関する調査

自主調査 働く

「第三期科学技術基本計画実施に向けた提言」と題して、科学技術、科学技術の内容、政策、教育について関心の程度の調査を実施しました。科学技術に対する関心は40代、50代で約8割、10代、20代は約7割未満となり、世代が若いほど関心が低いことが明らかになりました。また、科学技術教育に関しては、政府が掲げている科学技術教育政策の認知度は低いものの、実験学習の重視、初等中等教育機関と大学との連携促進については、いずれも8割以上の人が必要性を認識しており、国民の大半が潜在的には同意を示していることがわかります。

ネット上の口コミ情報と広告に関する調査

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インターネットコムとgooリサーチが行った調査によると、インターネットユーザーが書き込む情報を参考にして商品やサービスに興味を持ったり、購入・利用したことが「ある」人は約75%。その一方で、企業から報酬を得て書かれたBlogに関して意見を聞いたところ、半数近くがそのBlogまたはスポンサー企業に対して不信感を抱くだろうと回答した。

スケジュール管理に関する調査

共同調査 働く

手帳や携帯電話、PCアプリケーションに卓上カレンダーなど、スケジュール管理ツールは多種多様だ。ただ道具は常に進化しているが、難しいのは年間を通して使い続けることだったりする。インターネットコムとgooリサーチが行った調査によると、スケジュール管理ツールを途中で使わなくなってしまう理由トップ3は、「利用し忘れたまま時間が経ってしまった」、「利用していた道具が使いにくかったから」、「スケジュールを管理するほど予定がなかったから」だった。

TOB(株式公開買い付け)に関する調査

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製紙最大手の王子製紙が北越製紙に仕掛けた「敵対的TOB(株式公開買い付け)」は不成立に終わった。読売新聞とNTTレゾナントが共同で実施したインターネットによる消費者モニター調査で、自分の勤める会社に敵対的TOBが仕掛けられたら「反対する」と答えた人が4割を超えた。サラリーマンにとって"黒船襲来"とも映る敵対的TOBへの抵抗感は根強いようだ。

「第2回 乳がんに関する2万人女性の意識調査」調査結果

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8割以上の女性が乳がんに関心を示す一方、「日本人女性の30人に1人以上がかかる」「女性のがん死亡原因のトップである」といった乳がんに関する実態を理解している人は約2割にとどまり、依然として乳がんに関する認識が低いという実態が浮き彫りとなりました。また、半数以上の人が乳がん検診の経験はなく、日本人女性の原因別死亡者数は「乳がん」が「子宮がん」の約2倍に及んでいるにもかかわらず、検診受診率は「子宮がん」より下回っていることが分かりました。

テレビCMと検索行動に関する調査

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少し前からテレビCMの中に検索窓をよく見かけるようになった。「○○で検索してください」と言わんばかりに、視聴者が気になるような考え抜かれたキーワードをちらつかせ、検索してみれば当該企業のサイトが上位表示される。インターネットコム株式会社とgooリサーチが行った調査によると、半数以上がこのような"検索させるCM"を「見たことがある」と回答しており、そのうち約3割が実際に検索した経験があることがわかった。

安全に関する意識調査

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消費者は製品やサービスに対する安全への意識をどう捉えているか―。「安全」について定義せず、回答者自身が生活全般において考える「安全」をベースに、 その意識を調査した。様々な分野で、安全軽視による社会的な問題が続発する現在、その揺らぐ安心について、消費者の考えを探った。

たばこに関する調査

共同調査 気になる

7月1日のたばこ税増税で、3年ぶりにたばこが値上がりしてから1か月余り。読売新聞とNTTレゾナントが共同で実施したインターネットによる消費者モニター調査では、値上げをきっかけに禁煙したり喫煙本数を減らした人は喫煙者の約2割だった。「近く禁煙したい」と答えた2割を合わせると、喫煙者の約4割がたばこと距離を置こうとしていることがわかった。

今年の夏のお金の使い道に関するアンケート

共同調査 費やす

小中高校の多くが夏休みに入り、レジャーやショッピングなどの夏の計画を実行に移す時期に来ている。消費者の今年の「夏の予算」は、生活費以外に使う金額は「前年並み」と見込む回答が約半数だった。息の長い景気回復の最中でも、消費者の夏の過ごし方は意外に堅実のようだ。