報道発表資料 平成23年5月24日
NTTレゾナント株式会社
gooリサーチ結果 (No.199)
「震災後の被災地支援および価値観の変化」に関する調査結果
～震災に関連した募金・寄付を行った人は8割、総額（一人当たり）は、2000円以上が約5割
日常生活の無駄を見直し、被災地支援につながる行動に積極的な姿勢を見せる～
インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」（*1）を提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋孝夫）は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に、3月11～12日にかけて発生した東日本大震災以降の生活の変化を聞くため、「震災後の被災地支援および価値観の変化に関する調査」を実施しました。有効回答者数は1000名でした。
総括
今回の調査は、3月11～12日にかけて発生した東日本大震災に際し、消費者がどのように情報収集を行い、どのような被災地支援行動を行ったかを明らかにすることを目的としました。
調査結果から、以下のポイントが明らかになりました。
(1) 被災地支援方法は募金・寄付が8割、女性は支援につながる商品購入やサービスを利用
震災に際し被災地支援のために行った行動として、80.1％が「募金や寄付をした」を挙げている。次いで「売り上げの一部が被災地支援につながる商品を購入またはサービスを利用（21.6％）」、「被災地が産地、製造元の商品を購入した（12.1％）」となった。被災地支援につながる商品の購入やサービスの利用は、男性よりも女性の方が多い。
(2) 募金・寄付実施状況
募金や寄付をした人のうち、8割以上が被災者の方々に直接届けられる「義援金」に募金・寄付をしている。一方、現地でのボランティア活動の活動資金に充てる「活動支援金」は1割以下にとどまった。また、どちらに当たるか分からずに募金・寄付した人は1割であった。募金・寄付したお金の望ましい活用先として7割が「被災者の生活再建」「被災者の緊急生活費」を挙げ、被災直後や復興に向けた生活支援を行いたいという思いから募金・寄付を実施したことが分かる。
(3) 募金・寄付の総額
今回の震災に関連した募金・寄付の総額（一人当たり）は、2000円以上が約5割に上った。
昨年の募金・寄付総額と比較すると、昨年の総額が2000円以上であった人は約2割である。東日本大震災の被害状況を鑑み、昨年を上回る募金・寄付を行った人が多くなっている。
(4) 募金・寄付方法の特徴
募金・寄付をしやすいと思う方法として多かったものは「貯めたポイントを寄付する（57.1％）」、「コンビニやスーパーなど店頭の募金箱に手で入れる（43.6％）」、「街頭の募金箱に手で入れる（33.3％）」となった。
年代別でみると、20代の男女は、「コンビニやスーパーなど店頭の募金箱に手で入れる」などが他の年代よりも多く、外出先での募金・寄付を好む傾向がある。「貯めたポイントを寄付する」が最も多いのは50代の男女である。60代以上は、「銀行、郵便振り込み」や「電話をかけると募金ができる」など、募金・寄付した履歴が具体的に残る方法を好んでいる。
(5) 今後の募金・寄付に向けた意向
募金・寄付を行うための仕組みとして望む方法は、店頭での支払時やポイントの寄付などが多く挙げられ、（4）の傾向を踏襲した結果となった。
提示した方法を「とても使ってみたいと思う」または「時々使ってみたいと思う」と回答した利用意向者は、「店頭で代金を支払う度に支払額に応じて寄付できる」が66.1％、「店頭で代金を支払う度にあらかじめ自分で決めた一定額を寄付できる」が、45.9％となった。同様に、「月末のポイント残高に応じて寄付できる」は47.3％、「月末のポイント残高からあらかじめ自分で決めた一定額を寄付できる」は41.5％となった。一定額を寄付するよりも、全体の支払金額やポイント残高に応じた一定割合を寄付できる形態が好まれている。
(6) 被災地の支援につながる商品・サービスの利用状況
売上の一部が被災地の支援につながる商品購入やサービス利用については、「小売・流通（スーパーマーケット）（28.2％）」「製造（食品）（17.1％）」、「飲食店（13.0％）」の順に購入・利用が多い。
年代別でみると、20～40代は、「製造（衣服）」「製造（食品）」「小売・流通（コンビニエンスストア）」「小売・流通（スーパーマーケット）」など幅広い業種で利用している一方、50代以上は「小売・流通（スーパーマーケット）」が中心となっている。
購入・利用した理由についての自由記述回答は、「普段からその店舗やサービスを利用している」「商品・サービスが魅力的」という内容が目立つ。日常生活の中で気軽にできる支援として捉えている消費者が多い。
(7) 被災地支援に関する企業や団体の情報発信・消費者の情報受信状況
連日、各種メディアで発表されている被災地の状況や企業の被災地支援に関する情報は、消費者にどのような形で受け止められたのか、選択式のアンケートおよび自由記述回答を分析した。
まず、震災に関する情報の入手先として、中心的な役割を果たしたのは「テレビ」であり、どの年代も9割以上と第1位の情報入手先である。20～30代は、第2位に「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」、第3位に「新聞」が挙がった。また「インターネット（SNS、Twitter等ソーシャルメディア）」が第5位以内にランクインしている。一方、40代以上は第2位に「新聞」、第3位に「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」が挙がった。
「義援金」「活動支援金」の募金・寄付先、売上の一部が被災地支援に充てられる商品やサービスに関しての情報源は、「街頭／外出先」「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」が挙がり、外出先やサービス利用前後で知る傾向にある。
また、企業が被災地に対して行った義援金提供・支援物資の輸送などの取り組みで、印象に残ったポイントとして多く挙げられたのは、「義援金・支援物資の内容・規模がインパクトがあった」「迅速だった」「マスコミが取り上げていた」「企業の社会貢献への姿勢に賛同した」となっている。
(8) 震災前後の価値観の変化
震災前後で変化した価値観について、「重視するようになった」「どちらかというと重視するようになった」を合わせた重視度が上昇したものは、「日常生活での無駄の排除（55.7％）」「家族、友人との連帯（47.5％）」「情報の入手先（44.5％）」「企業の社会貢献事業（41.1％）」となっている。
性別・年代別でみると、20代の男女は、「情報の入手先」を挙げる割合が他の年代よりも多い。30～40代の女性は「日常生活での環境保全」についても重視するようになっている。一方、40代の男性は「仕事での無駄の排除」「仕事での社会貢献」など仕事関連が多く挙げられた。50代以上の男女では、「情報の入手先」「企業の社会貢献事業」「企業の情報公開」など、自身と企業との情報のやり取りや企業の姿勢を問う意識が高まった。
《 補足 》
(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントが企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（8.5万人）、携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター （13.2万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.4万人）を含め、総計566万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数は2011年5月現在)
＜本調査に関するお問合せ先＞
NTTレゾナント株式会社 広報担当
(Tel) 03-6703-6250、(E-mail) pr@nttr.co.jp
＜gooリサーチに関するお問合せ先＞
NTTレゾナント株式会社 ビジネスプラットフォーム事業部 リサーチ部門
(Tel)03-6703-6660、(FAX)03-5476-2582、(E-mail)research@goo.ne.jp
調査結果について
| 1. 調査対象 | gooリサーチ・消費者モニター（※一部被災地エリアを除く） |
|---|---|
| 2. 調査方法 | 非公開型インターネットアンケート |
| 3. 調査期間 | 平成23年4月22日(金)～平成23年4月27日(水) |
| 4. 有効回答者数 | 1000名 |
| 5. 回答者の属性 | 【性別】 男性:50.0%、女性:50.0% 【年代】 20代：20.0％、30代：20.0%、40代：20.0%、50代：20.0%、60代以上：20.0％ |
調査結果データ
(1) 震災に際して行った支援
震災に際し被災地支援のために行った行動として、最も多かったのは「募金や寄付をした」で80.1％となっている、次いで「売上の一部が被災地支援につながる商品を購入またはサービスを利用（21.6％）」、「被災地が産地、製造元の商品を購入した（12.1％）」と続く。
各支援行動の男女別割合をみると、「売り上げの一部が被災地支援につながる商品を購入またはサービスを利用」、「被災地が産地、製造元の商品を購入した」など購入をすることで被災地を支援する動きは女性の方が男性より多い。【図1-1】【図1-2】
【図1-1】震災のあとに行った行動（n=1000）（複数回答）
【図1-2】震災のあとに行った行動 男女別割合
(2) 募金・寄付実施状況
震災に関連する募金や寄付は、被災者の方々に直接届けられる「義援金」と現地でのボランティア活動の活動資金に充てる「活動支援金」に大きく分けられる。今回、募金や寄付を実施した人のうち、「義援金」に募金・寄付をした人は86.6％、「活動支援金」に募金・寄付した人は5.6％となった。また、どちらに当たるのか分からずに募金・寄付した人は、11.4％であった。
募金・寄付したお金の活用先としても「被災者の生活再建（74.2％）」「被災者の緊急生活費（71.0％）」が多く挙げられ、被災直後や復興に向けた生活支援を行いたいという思いからの募金・寄付だったことが分かる。【図2-1】【図2-2】
【図2-1】実施した募金や寄付の種類 （n=801）（複数回答）
＜参考＞
※義援金：
災害による生命・財産への被害に対する見舞金として被災者の方々に直接届けられるもので、義援金の配分計画が固まり次第支給されるもの。日本赤十字や中央共同募金が代表例。
※活動支援金：
集まった募金や寄付を現地で活動するNPOやボランティア団体の活動資金として活用するもの。NPOや公益法人、財団などが実施。中央共同募金も一部実施。
【図2-2】募金・寄付したお金の使い道として希望するもの （n=801）（複数回答）
(3) 募金・寄付の総額
今回の震災に関連した募金・寄付の総額は、2000円以上が約5割に上る。
昨年の募金・寄付の総額と比較を行ったところ、昨年の総額が2000円以上である割合は約2割であった。また、東日本大震災に関する募金・寄付総額の中央値は、「1500円～2000円未満」、昨年の総額の中央値は、「～100円未満」となった。被害状況を鑑み、昨年を上回る募金・寄付を行った人が多い。【図3-1】【図3-2】
【図3-1】募金・寄付の総額 （n=801）（単一回答）
(4) 募金・寄付方法の特徴
募金・寄付をしやすいと思う方法について、57.1％が「貯めたポイントを寄付する」と回答し最多となった。次いで「コンビニやスーパーなど店頭の募金箱に手で入れる（43.6％）」「街頭の募金箱に手で入れる（33.3％）」と続く。
年代別でみると、20代の男女は、「コンビニやスーパーなど店頭の募金箱に手で入れる」が他の年代よりも高く、外出先で募金・寄付を行う傾向がある。「貯めたポイントを寄付する」が最も多いのは50代の男女で、より手軽な方法を好んでいることが分かる。60代以上は、「銀行、郵便振り込み」や「電話をかけると募金ができる」など、募金・寄付した履歴が具体的に残る方法を好む傾向にある。【図4-1】【図4-2】
【図4-1】募金・寄付をしやすいと思う方法 （n=801）（複数回答）
【図4-2】募金・寄付をしやすいと思う方法 年代別クロス集計 （n=801）（複数回答）
(5) 今後の募金・寄付に向けた意向
募金・寄付を行うための仕組みとして、どのような方法なら使ってみたいかを聞いたところ、（4）のポイントの寄付、外出先での募金・寄付を好む傾向を踏襲した結果となった。
「店頭で代金を支払う度に支払額に応じて寄付できる」については、「とても使ってみたいと思う」または「時々使ってみたいと思う」と回答した利用意向者は66.1％、「店頭で代金を支払う度にあらかじめ自分で決めた一定額を寄付できる」は、45.9％となった。同様に、「月末のポイント残高に応じて寄付できる」は47.3％、「月末のポイント残高からあらかじめ自分で決めた一定額を寄付できる」は41.5％となった。一定額を寄付するよりも、全体の支払金額やポイント残高に応じた一定割合を寄付できる方法が好まれている。
年代別でみると、20代は、店頭での支払い時やクレジットカード決済時など、会計を行う際に寄付をする方法が他の年代よりも高い。30代の男性は、オンラインバンキングを使った寄付方法の利用意向が他の年代よりも高い特徴がある。【図5-1】【図5-2】
【図5-1】使ってみたい募金・寄付の方法 （n=801）（単一回答）
【図5-2】使ってみたい募金・寄付の方法 年代別クロス集計 （n=801）（単一回答）
(6) 被災地の支援につながる商品・サービスの利用状況
売上の一部が被災地の支援につながる商品の購入やサービス利用をした人に、業種を聞いたところ、「小売・流通（スーパーマーケット）」が最多の28.2％であった。次いで「製造（食品）」が17.1％、飲食店が13.0％となっている。
年代別でみると、20～40代は、「製造（衣服）」「製造（食品）」「小売・流通（コンビニエンスストア）」「小売・流通（スーパーマーケット）」など多岐にわたっているのに対し、50代以上は「小売・流通（スーパーマーケット）」が中心となっている。
その商品を購入したり、サービスを利用したりした理由について、自由記述回答の内容を分類すると、「普段からその店舗やサービスを利用している」「商品・サービスが魅力的」に関する記述が目立った。日常生活の中で気軽にできる支援として捉えている消費者が多いことがうかがえる。【図6-1】【図6-2】【図6-3】
【図6-1】商品を購入・サービスを利用した業種 （n=216）（複数回答）
【図6-2】商品を購入・サービスを利用した業種 年代別クロス集計 （n=216）（複数回答）
【図6-3】商品を購入・サービスを利用した理由 テキスト分析結果 （n=49）
(7) 被災地支援に関する企業や団体の情報発信・消費者の情報受信状況
被災地の状況や企業の被災地支援に関する情報について、アンケートおよび自由記述回答を分析した。
まず、震災に関する情報の入手先として、中心的な役割を果たしたのは「テレビ」であり、どの年代も9割以上と第1位の情報入手先となっている。20～30代は、「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」が第2位で、第3位の「新聞」を上回った。また、第5位以内に「インターネット（SNS、Twitter等ソーシャルメディア）」がランクインしている。40代以上は、「新聞」が第2位で、第3位の「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」を上回っている。
義援金や活動支援金の募金先・寄付先、被災地支援につながる商品やサービスに関しての情報は、「テレビ」の他「街頭／外出先」「インターネット（ポータルサイト、ニュースサイト）」などから得られおり、外出先やサービス利用前後で知る傾向が強い。
企業が被災地に対して行った義援金提供・支援物資の輸送などの取り組みに関し、印象に残った理由について自由記述形式で回答を得た。多く挙げられたポイントは、「義援金・支援物資の内容・規模が大きかった」「迅速だった」「マスコミが取り上げていた」「企業の社会貢献への姿勢に賛同した」となっている。とくに、特徴的な支援内容や対応の迅速性については回答の多さが目立った。【図7-1】【図7-2】【図7-3】
【図7-1】被災地の状況についての情報源（n=1000）（複数回答）
【図7-2】各種支援内容に関する情報源（複数回答）
【図7-3】企業の被災地支援の取り組みが記憶に残っている理由（自由記述回答）
(8) 震災前後の価値観の変化
震災前後で変化した価値観について、「重視するようになった」「どちらかというと重視するようになった」を合わせ、重視度が最も上昇したものは、「日常生活での無駄の排除（55.7％）」である。次いで「家族、友人との連帯（47.5％）」「情報の入手先（44.5％）」「企業の社会貢献事業（41.1％）」が続く。
性別・年代別でみると、20代の男女は、「情報の入手先」を挙げる割合が他の年代よりも多い傾向がある。30～40代の女性は「日常生活での環境保全」についても重視するようになった。一方、40代の男性は「仕事での無駄の排除」「仕事での社会貢献」など仕事に関して重視度が上昇している。50代以上の男女では、「情報の入手先」「企業の社会貢献事業」「企業の情報公開」など、自身と企業との情報のやり取りや企業の姿勢を問う意識が高まっている。【図8-1】【図8-2】
【図8-1】震災前後で変化した価値観（n=1000）（単一回答）
【図8-2】震災前後で変化した価値観 性別・年代別クロス集計（n=1000）（単一回答）
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