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企業の評判と購買・就労・投資に関する意識調査

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高い評判は、個人の選択行動に好影響。従業員満足度も向上させる

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報道発表資料 平成18年7月20日

gooリサーチ結果 (No.125)

企業の評判と購買・就労・投資に関する意識調査

~高い評判は、個人の選択行動に好影響。従業員満足度も向上させる~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターおよびgooユーザを対象に「企業の評判と購買・就労・投資に関する意識」調査を実施しました。

総括

インターネット等、IT技術の発達は個人による情報発信や大量の情報への効率的なアクセスを容易にするなど、人々の情報処理能力を飛躍的に高めました。しかし、処理能力を上回って供給され続ける情報は、何を基準に行動するかという点において、個人の価値判断をより一層難しく変えつつあります。このような状況において、「企業の評判」は、人々にとって、商品選択等の消費行動時の判断にとって大きな手がかりになっていると考えられます。
本調査により、「企業の評判」が個人の購買意識、就労意識、投資意識に以下のような影響を与えていることが分かりました。

  • 商品・サービスの選択を迷い易い人は(商品・サービスによっても異なるが)「評判」を重視する。
  • 勤務先に対する高い評判は従業員の満足度を高める。
  • 長期運用志向の個人投資家は、財務的側面に加えCSR、経営方針に関わる評判も重視する。

※注:CSR=Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任

これまでの企業経営では、顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、投資家満足(IS)など、ステークホルダーごとに最適化したマネジメントを進めてきました。
今日では、企業経営上、考慮すべきステークホルダーの概念がさらに広がり、個人が多様なステークホルダーの顔を持って関わってきます。このため、企業に対する社会的評価の基調をなす「企業の評判」を測定・評価し、積極的にコントロールする能力の重要性が、今後、益々高まるものと考えられます。

調査結果のポイント

(1) 商品・サービスの選択を迷い易い人は「評判」を重視する

商品・サービスの選択時に迷うことは多く、実際に商品・サービスを提供する企業の評判によって選択を変えた経験がある人も多い。選択時に重視している評判の内容は商品・サービスによって異なるが、総じて選択を迷う層で企業の評判の重視度が高くなっている。

(2) 勤務先に対する高い評判は従業員の満足度を高める

勤務先に対する満足度の高さと勤務先の業績の好調さは、それぞれ勤務先に対する世間の評判の高さと関連性がみられる。また従業員の満足度の高さは年収の多さと関連性がうかがえる。勤務先の評判が高いと思う層では年収に関わらず満足度が高いことから、勤務先に対する高い評判は従業員の満足度を高める一因になるものと考えられる。

(3) 長期運用志向の個人投資家は財務的側面に加えCSR、経営方針に関わる評判も重視する

投資先を選定する際における企業の評判の影響は近年高まっており、7割の人が実際に評判の良し悪しで投資先を変更した経験を持っている。特に「業績」「商品・サービス開発力」「経営方針」に関する評判の重視度が高く、長期運用志向の人は短期運用志向の人より「社会的責任(CSR)」「経営方針」「商品・サービス開発力」などで評判の重視度が上がる傾向がある。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.5万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.4万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.1万人)を含め、83万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年7月現在)

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 コンサルティング事業本部
経営情報コンサルティンググループ
(Tel)03-3277-0752、(Fax)03-3277-4507、(E-mail) corporate_rep@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel)03-3277-0719、(Fax)03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel)03-3277-0003、 (Fax)03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

調査概要

1. 調査対象 gooリサーチ登録モニターおよびgooユーザ
2. 調査方法 公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成18年6月3日(土)〜平成18年6月11日(日)
4. 有効回答者数 13,601名
(集計・分析対象は、gooリサーチ登録モニター13,525名)
5. 回答者の属性 男女内訳のグラフ
年代別構成のグラフ

調査結果データ

1. 商品・サービスの選択を迷い易い人は「評判」を重視する

商品・サービスの選択時に迷う回答者は、商品・サービスの種類にもよるが、半数前後となっている。実際に商品・サービスを提供する企業の評判によって選択を変えた経験がある回答者も多い。選択時に重視している企業の評判の具体的な内容は商品・サービスによって異なるが、総じて選択を迷う人ほど、具体的な企業の評判の重視度が高くなっている。

(1) 約半数の人が商品・サービスの選択時に迷っている

商品・サービスの選択の際に「迷うことがある人」(「迷う」+「やや迷う」)は、「食品・飲料」については42.6%(10.8%+31.8%)、その他の業種については5割前後あるいはそれ以上になる。特に「家電」については、迷うことがある人が67.3%(26.6%+40.7%)に達している。「食品・飲料」は、迷うことがある人(42.6%)と迷うことがない人(「迷わない」+「あまり迷わない」)の割合(37.2%=32.3%+4.9%)が拮抗しており、「住宅・不動産」は、迷うことがある人の内訳で「迷う」(33.6%)の割合が高い。「食品・飲料」では、低単価で短期間消費の商品特性が、「住宅・不動産」では、一生の買い物とも言える商品特性が影響しているものと推察される。また、「住宅・不動産」、「金融」、「保険」について「どちらともいえない」の回答率が35%以上と高いのは、商品・サービスの選択経験の有無が影響しているものと推察される。【図2】

グラフ

(2) 過半数の人が、企業の評判で商品・サービスの購入・利用予定を変更した経験がある

企業の評判によって商品の購入予定、サービスの利用予定を変更した経験の多い(「よくある」)回答者は2割前後。「ときどき」を含めると、企業の評判次第で商品・サービスの選択肢を考え直したことのある人が、少ない業種(住宅・不動産)で45.7%(17.3%+28.4%)、多い業種(家電)で71.2%(24.1%+47.1%)にのぼる。また、変更経験が「ない」人の中には、そもそも選択経験がない人も含まれるため、選択経験者ベースでみれば、さらに変更経験率が高まるものと推察される。特に、「住宅・不動産」、「自動車」、「金融」、「保険」については、選択経験がない人が多いと推察される。【図3】

グラフ

(3) 商品・サービスの選択を迷っている人は選択時の評判重視度が高い

商品・サービスの選択の際に、具体的な企業の評判として、何を重視しているかを尋ねた。企業の評判としての十四項目は、以下の通り。

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「商品・サービス開発力」の評判を重視している人は、「食品・飲料」、「家電」、「自動車」では4〜6割。「食料・飲料」以外の業種では、「商品・サービス開発力」の評判以上に「アフターサービスなど顧客対応」の評判が重視される。「金融」、「保険」では、これらに加え「業績」、「営業姿勢、営業手法」、「事件・事故、不祥事への対応」の評判が、同程度重視される。
「迷うことがある人」と「迷うことがない人」の割合の差は、「食料・飲料」、「家電」、「自動車」よりも「住宅・不動産」、「金融」、「保険」で大きい。商品・サービスの良し悪しが判断しにくい、選択に失敗したときのダメージが大きいといった商品特性が影響しているものと推察される。【図4-1,2,3,4,5,6】

グラフ

2. 勤務先に対する高い評判は従業員の満足度を高める

勤務先に対する満足度の高さと勤務先の業績の好調さは、それぞれ勤務先に対する世間の評判の高さと関連性がみられる。また従業員の満足度の高さは年収の多さと関連性がうかがえる。勤務先の評判が高いと思う層では年収に関わらず満足度が高いことから、勤務先に対する高い評判は従業員の満足度を高める一因になるものと考えられる。

(1) 勤務先に対する「世間の評判」が高いほど、満足度が高く、業績も好調と感じる人が多い

「勤務先に対する世間の評判は高い」と回答した層では、勤務先への満足度(「満足」+「やや満足」)は63.1%(28.2%+34.9%)であるが、「勤務先に対する世間の評判は低い」と回答した層では、勤務先への満足度は12.9%(3.3%+9.6%)にとどまる。 【図5-1】
「勤務先に対する世間の評判は高い」と回答した人のうち、勤務先の業績が好調である(「好調」+「やや好調」)とした割合は、78.1%(43.8%+34.3%)だった。一方、「勤務先に対する世間の評判は低い」と回答した人のうち、勤務先の業績が低調である(「低調」+「やや低調」)とした割合は、63.5%(19.6%+43.9%)となっている。【図5-2】

グラフ

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(2) 年収が高いほど、勤務先に対する満足度は高い

いずれの年収層でも1割前後の回答者は勤務先に対して「満足」と回答。また、年収が上がれば、満足度が約40%(「200万円以上400万円未満」で計40.8%)から、約55%(「1000万円以上」で計55.2%)と増加し、不満足度(「不満」+「やや不満」)は40%強(「200万円以上400万円未満」で計42.5%)から25%(「1000万円以上」で計25.2%)と減少する。【図6】

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(3) 勤務先に対する評判の高い層では、年収に関わらず従業員の満足度が高い

「勤務先に対する世間の評判が高い」と思う層では総じて満足度が高く、いずれの年収層でも満足度は5割以上であった。また、年収1000万円未満の年収層では、年収の違いで満足度/不満足度に顕著な差が出ていない。【図7-1】
「勤務先に対する世間の評判が低い」と思う層では総じて不満足度が高く、いずれの年収層でも不満足度は5割以上であった。また、高評判企業と異なり、年収800万円未満と年収800万円以上とで満足度に大きなギャップが見られる。【図7-2】

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※ 勤務先について世間一般の評判が「高いと思う」、「やや高いと思う」と回答した層を高評判企業の従業員、同じく「低いと思う」、「やや低いと思う」と回答した層を低評判企業の従業員と分類した。

(4) 高年収でも、勤務先に対する「世間の評判」が低いと思う層では、不満足の方が多い

高収入層(年収1000万円を超える層)で比較すると、「勤務先に対する世間の評判が高い」と思う層では、満足度が62%(16.8%+45.2%)に達するのに対して、「勤務先に対する世間の評判が低い」と思う層では、満足度は30.1%(4.8%+25.3%)にとどまる。【図8】

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3. 長期運用志向の個人投資家は財務的側面に加えCSR、経営方針に関わる評判も重視する

投資先を選定する際における企業の評判を重視するという傾向は近年高まっており、今回の調査でも、7割程度の人が実際に評判の良し悪しで投資先を変更した経験を持っている。個人投資家が特に重視しているのは「業績」、「商品・サービス開発力」、「経営方針・ビジョン」であった。また、長期運用志向の人は短期運用志向の人よりも、全般的に評判の重視度が高い。

(1) 投資先を選定する際に企業の評判を重視する傾向が強まっている

投資先を選定する際に以前よりも企業の評判を重視するようになった人は67.5%(23.9%+43.6%)。以前よりも企業の評判を重視しなくなった人は、計2.4%(1.7%+0.7%)に過ぎない。【図9】

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(2) 企業の評判の良し悪しで投資先を変更した経験がある人は7割を越える

企業の評判によって投資先を変更した経験のある人は、22.3%にとどまる。「ときどき」(46.9%)を含めると69.2%に達する。【図10】

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(3) 長期運用志向の人は、投資先選定時の評判重視度が高い

個人投資家がもっとも重視している評判は「業績」であり、選択率は7〜8割。「商品開発力」、「経営方針・ビジョン」が4〜5割でこれに続く。
長期運用志向の人は、短期運用志向の人より、いずれの評判も重視度が高い。特に「経営方針・ビジョン」、「環境対応など社会的責任に関わる姿勢」など、財務情報以外の評判の重視度が高い点が特徴的である。【図11】

グラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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