「企業内コミュニケーションの実態」に関する調査結果

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中　將介)は、企業に勤務する「gooリサーチビジネス・モニター」を対象に「企業内コミュニケーション」に関する調査を実施しました。

有効回答者数2,133名のうち約半数の45.9％が、社内でのコミュニケーションは十分もしくは大体取れていると回答していますが、社内における業務上の知識やノウハウなどの実務的な情報については、全体の約8割弱の回答者が有効に共有できていないと指摘しており、企業内コミュニケーションにおける課題が明らかとなりました。

また、社内でのITを活用したコミュニケーションツールについては、電子メールが全体の4分の3以上で活用されており、イントラネットやグループウェアについても普及率が高い傾向にあります。

一方、社内ブログや社内SNSなどここ最近普及しつつあるツール利用については、ごくわずかに留まりましたが、社内SNS導入企業では導入後の効果として、「個人自らが情報発信を積極的に行うようになった」、「欲しい情報が容易に見つけることが出来るようになった」、「コミュニティを通じて社内での連帯感が生まれた」、「わからないことを誰に聞けばよいのかすぐにわかるようになった」等の評価を得ており、今後、社内SNSの有効性の評価と認知度が高まれば、現行のITを活用したコミュニケーション及び情報共有における現状の課題を解決する可能性を持つツールとして、利用拡大が進むことが予想されます。

総括

今回の調査結果により、回答者の約半数が自分の社内でのコミュニケーションは十分もしくは大体取れていると回答している一方で、社内における業務上の知識やノウハウなどの実務的かつ実践的な情報共有については、全体の約8割の回答者が有効に共有できていないと指摘しており、知識やノウハウの共有に対するニーズが非常に高いことが見て取れます。

また、社内でのITを活用したコミュニケーションツールについては、電子メールが全体の4分の3以上で活用されているほか、イントラネットが約半数、グループウェアが3割以上を占めており、共に普及度が高い傾向にあります。

一方、社内ブログや社内SNS利用の利用状況についてはごくわずかに留まりましたが、web2.0の潮流は、一般消費者の世界だけではなく、企業内にも浸透の兆しが見えはじめています。特にSNSについては、社内SNS導入企業における導入後の効果として、社内コミュニケーション及び情報共有における現状の課題を解決する可能性のあるツールとして満足評価を得ており、今後、提供事業者側が社内SNSの有効性に関する評価と認知を高めていくことにより、利用拡大が進むことが予想されます。

調査結果のポイント

調査概要

調査結果データ

１．会社内でのコミュニケーションに対しては概ね満足傾向にあるが、部署外の人とのコミュニケーションに課題を残す。

(1) 社内コミュニケーションは概ね取れているとの回答が全体の45.9％と約半数を占める。

社内でのコミュニケーション状況については、「十分取れている」（10.5％）もしくは「大体取れている」（35.4％）を合わせて全体の45.9％となり、約半数が概ね満足していることが分かった。【図1】

これを会社の規模別に見てみると、特に従業員数が50−99人・100−499人の企業で、コミュニケーションが取れていないとする割合が高い傾向にある。但し、従業員1000人以上の規模においては、逆にコミュニケーションが取れている割合が高くなっている。これは大企業におけるコミュニケーションツールの普及率が高くなっていることがひとつの要因であることが想定される。【図2】

(2) 不足としているのは部署を超えた社内コミュニケーションと指摘する回答が6割以上。

一方、コミュニケーションに不足を感じる部分については、「部署を超えた社員間でのコミュニケーション」という回答が最も多く65.3％となっている。次いで「経営層と一般社員との間のコミュニケーション」（63.8％）と続き、ともに6割以上を占めた。社内コミュニケーションにおいては、自分の所属する部署以外とのコミュニケーションが課題の一つとなっていることが分かる。【図3】

また、従業員数別で見てみると、どの層においても「経営層と一般社員間」と「部署を超えた社員同士」が上位を占めている。但し、100人未満の企業において「経営層と一般社員間」が最も多くなっているのに対して、100人以上の企業においては「部署を超えた社員同士」が最も多くなっており、かつ従業員数が大きくなるにしたがってその差が大きくなっている。従業員数が大きくなるほど部署間の距離が遠くなる現実を反映していることがうかがえる。【図4】

２．社内での情報共有について8割以上が出来ていないと指摘、特に知識やノウハウ等の情報共有不足を指摘する回答が7割以上と最も多い。

(1) 社内における情報共有ができているとの回答は全体の18.9％を占める。8割以上が十分でないと指摘。

図1に示したように、社内コミュニケーションは概ねできているという回答は比較的多い結果となっているが、情報共有については十分でないと指摘する回答が8割以上を占め、「ほとんど共有できていない」（15.7％）、「あまり有効に共有できていない」（65.5％）となった。【図5】

(2) 情報共有が不十分とする内容は、業務知識やノウハウとする指摘が7割以上。

具体的に十分共有できていない内容について尋ねてみると、「業務知識やノウハウ」を指摘する回答が最も多く全体の約4分の3となる74.2％を占めており、次いで「営業情報、顧客情報(43.4％)」、「経営層のビジョンや事業の方向性(43.1％)」が続く。【図6】

３．ITツールは電子メールを中心に、イントラネット、グループウェアが普及。社内ブログ、社内SNSについては、現状では1割未満。

(1) 電子メールの普及率は8割弱。イントラネットやグループウェアも普及が進む。

電子メールについては、全体の4分の3以上の76.7％が活用していると回答しており、最も多い。次いで、イントラネットやグループウェアについてもそれぞれ、49.0％、34,8％を占めており、普及率の高さがうかがえる。一方、社内ブログや社内SNSについては、それぞれ4.0％、3.1％と少数に留まったが、Web2.0が企業内にも浸透し始めている兆しとして、今後の利用拡大が期待される。【図7】

これを従業員数別に見てみると、どの従業員規模においても電子メールの活用状況が最も高い。また、1,000人以上の企業においては、電子メールの活用度は91.0％と大多数を占めており、イントラネットも80.7％、グループウェアは51.8％と高くなっている。社内ブログ、社内SNSについても規模が大きくなるにつれ導入率が高まる傾向にある。【図8】

４．IT活用によるコミュニケーション及び情報共有における課題は、「誰がどんな情報を持っているかわからない」と、「情報の取捨選択に手間がかかる」。

ITを活用したコミュニケーションや情報共有における問題点として、「誰がどんな情報を持っているのかがわからない」といった指摘が最も多く、過半数を占めた。実際の業務に活かすために、個別に情報源を探索する必要性があるにも関わらず、どこに行けばその情報が得られるかわからない実態がうかがえる。また、情報過多により、すぐに見つからなかったり、情報の取捨選択に手間がかかったりするなど、情報量自体が過度に増えすぎた影響により社員に負担がかかっている状況も見て取れる。【図9】

特に従業員数が多い大企業において、情報量の増大に起因する問題点が大きなものになっている。【図10】

５．社内SNSに対する期待は、情報共有ニーズが充足されていないことの裏返し。利用意向は約3割を占める。

(1) SNSの個人としての利用率は約4割。

個人的にSNSを利用している回答者は、全体の約4割にあたる40.5％であった。週に1以上の頻度で活用している割合は利用者の4分の1であった。【図11】

(2) 社内SNSの利用意向は、現行の利用者を含め約3割。サービスの有効性を訴求することにより、今後の普及に期待。

前述の通り、社内SNSを実際に使っている人は全体の約3％に過ぎないが、利用意向者と合わせると約3割が実際に利用あるいは利用意向を示している。一方で、どのようなものか知っているにもかかわらず、明確に使いたいとは思わないと回答している人が34.8％に上っている。これは、SNSを個人として利用している人が限られている中で、実際の活用方法やメリットなどが十分に伝わっていないことが要因であると想定される。【図12】

６．社内SNSを活用する（したい）目的は、「業務知識、ノウハウの習得」が約7割と最も多く、6割以上が有効的な機能として、コミュニティ作成機能を挙げている。

(1) 社内SNSの活用目的は「業務知識、ノウハウの習得」が約7割と最も多い。

社内SNSを活用する（したい）具体的な目的としては、「業務知識やノウハウの習得(68.3％)」が最も多く、社内SNSが現状の社内コミュニケーションにおいて最も充足されていないと感じている部分に対する解決策として期待されている。またSNS独自といえるコミュニティ機能などを通じた「社員相互の情報交換(54.2％)」や「関係強化(43.0％)」の活用意向も高い傾向にある。【図13】

(2) 社内SNSの機能として有効と考えられているのは、コミュニティの作成が最も多い。

社内SNSの機能として役に立つと思うものとしては、「コミュニティの作成(67.7％)」が最も多い。SNSの特徴的な機能であるコミュニティへの期待値が高くなっていることがうかがえる。次いで、「各自が必要な情報へのリンク(62.7％)」となっており、社内情報共有のためのポータル機能としてSNSを活用することに対する期待が現れている。【図14】

また、実際に社内SNSが活用されるために必要なことについては、「使い方が簡単」、「気軽に参加できる」、「自由にコミュニティの作成ができる」、「コミュニティマスターなど活用をサポートしてくれる機能の存在が必要」といった、使いやすさを求める意見が多い。また導入の前提として、経営層や上司の理解、後押しは必須であると考えられている。【図15】

(3) 社内SNS導入による最大の効果は、個人自らの情報発信

社内SNSの実際の導入効果として、「個人自らが情報発信を積極的に行うようになった」が3割以上と最も多く、次いで、「欲しい情報が容易に見つけることが出来るようになった(27.3％)」、「コミュニティを通じて社内での連帯感が生まれた(27.3％)」、「わからないことを誰に聞けばよいのかすぐにわかるようになった(25.8％)」と続く【図16】