第1回企業のブロードバンド利用状況に関する調査

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗　克行）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　田中　將介）は「gooリサーチ」登録モニター及び「goo」を利用するビジネスパーソンを対象に「第1回企業のブロードバンド利用状況に関する調査」と題して、「企業におけるビジュアルコミュニケーションの利用実態」について調査を実施しました。

有効回答者数26,110名のうち、勤務先の事業所においてビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、PCを利用したテレビ会議システム、動画インスタントメッセンジャー、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議等）を保有しているのは、全体の26.7％でした。導入済み事業所に勤務する回答者の過半数に当たる54.4%が、過去3ヶ月間に1回以上の頻度で、ビジュアルコミュニケーションを利用していることが分かりました。
ビジュアルコミュニケーションのメリットとして、コスト削減、時間の有効利用、情報共有の面で効果があったと指摘されており、また、今後の利用意向は56.0%と過半数を占めていることから、企業のビジュアルコミュニケーションは今後拡大していくものと予想されます。

本調査は、企業におけるブロードバンド利用状況について、最新の実態を把握することを目的とした定点調査として行ったもので、今後、四半期に1回のペースで調査結果を公開する予定です。

総括

今回の「企業のブロードバンド利用状況に関する調査」は、企業におけるブロードバンドの利用実態を明らかにすることを目的としており、第1回目として、企業内におけるビジュアルコミュニケーションの利用実態について調査を実施しました。
ビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、PCを利用したテレビ会議システム、動画インスタントメッセンジャー、携帯電話を利用したテレビ電話・テレビ会議）は、高速なデータ通信回線が安価に提供されるとともに、端末価格も低下していることから、現在普及が進んでいます。今回の調査結果より、勤務先事業所がビジュアルコミュニケーションシステムを保有しているとした回答者は26.7%と約3割を占めており、導入事業所に勤務する回答者の過半数にあたる54.4%がビジュアルコミュニケーションを過去3ヶ月間に1度以上の割合で利用していることから、ビジュアルコミュニケーションシステムがある程度利用されていることが想定されます。
ビジュアルコミュニケーションシステムとして勤務先企業が保有している個別の機器・システムは、テレビ会議専用端末の利用が最も多くなっており、またPCを利用したテレビ会議、動画メッセンジャー、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議も利用されており、端末の多様化が進んでいることがうかがえます。
コミュニケーション内容も、従来利用の中心として見られてきた幹部会議は約1割にとどまっており、4割は現場レベルの打ち合わせとなっています。なお、まだ1割程度と少数にとどまっていますが、顧客との打ち合わせにも利用されていることが注目されます。
ビジュアルコミュニケーションについては、半数以上が今後の利用意向を示しており、そのメリットとして、出張等の費用削減よりも移動時間削減による生産性向上が期待されていることから、より高品質で安価なコストのサービスが提供されることにより利用が拡大することが予想されます。

調査結果のポイント

調査概要

1. 調査対象：	「gooリサーチ」消費者モニター及び「goo」利用者より抽出した就業層
2. 調査方法：	公開型インターネット調査
3. 調査期間：	2006年2月9日〜2006年2月23日
4. 有効回答者数：	26,110名
5. 回答者の属性：	【勤務先の従業員規模別構成】

調査結果データ

(1) ビジュアルコミュニケーションシステムの保有率は約3割。従業員規模に比例して保有率が高くなる。

回答者の勤務先事業所におけるビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、PCを利用したテレビ会議システム、動画メッセンジャー、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議）の導入率は、26.7%を占める。従業員規模が大きくなるほど、保有率が高くなる傾向にある。従業員規模が100人未満では14.3%、1000人以上では46.6%と3倍強と、約半数がビジュアルコミュニケーションシステムを保有していることが分かる。【図1】

(2) システム導入事業所の過半数でビジュアルコミュニケーションを実施。

ビジュアルコミュニケーションシステム導入事業所の過去3ヶ月間におけるビジュアルコミュニケーションの利用率は平均54.4%と過半数にのぼる。従業員規模別に見ると、最も高いのが100人以上1000人未満で58.7%であるが、最も低い1000人以上でも51.5%と、大きな差は見られない。また、ビジュアルコミュニケーションシステム導入事業所の半数以上は、過去3ヶ月間に1度以上、ビジュアルコミュニケーションを利用しており、一定程度利用されているものと想定される。【図2】

(3) 最も利用が多いビジュアルコミュニケーションシステムはテレビ会議専用端末。

最も利用が多いビジュアルコミュニケーションシステムは、テレビ会議専用端末で62.3％。次に多いのが、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議（19.6%）、インスタントメッセンジャーによる動画会議（19.3%）と続く。従業員規模により、主に利用するビジュアルコミュニケーションシステムが異なっていることが分かる。
1000人以上ではテレビ会議専用端末が多く、100人未満では、「インスタントメッセンジャーによる動画会話」や「携帯電話によるテレビ電話」が多い。従業員規模が小さいほど、導入コストが安価なビジュアルコミュニケーションシステムを利用していることが分かる。

(4) ビジュアルコミュニケーションの用途は利用システム毎に異なる傾向にある。

ビジュアルコミュニケーションの利用目的については、「現場レベルでの打ち合わせ」(42.7%)が最も多く、「勉強会・セミナー・研修」(11.8%)、「幹部会議」(9.9%)、「プレゼンテーション」(5.8%)、「顧客との会話」(5.2%)の順となっている。「幹部会議」よりも「現場レベルでの打合せ」や「勉強会・セミナー・研修」の利用が多く、社内用途が多いものの、顧客とのコミュニケーションに利用され始めていることが注目される【図5】

さらに、ビジュアルコミュニケーションシステムの個別の機器・システム別に利用目的を見ると、どのシステムでも「現場での打ち合わせ」が最も多いが、2番目に多いものについては異なることが分かる。「その他」を除き、「テレビ会議専用端末」について2番目に多いのは「幹部会議」であり、「PCでのパッケージ（SI）型テレビ会議」、「PCでのASP型テレビ会議」、「インスタントメッセンジャーによる動画会話」については「勉強会・セミナー・研修」が2番目に多い。「携帯電話によるテレビ電話」については「顧客との会話」が2番目に多く、システム別の利用目的に差異が出ている。
また、幹部会議は会議室で行われることが多いためテレビ会議専用端末が利用され、勉強会・セミナー・研修は個人ベースで参加することから、PCを利用する「PCでのパッケージ（SI）型テレビ会議」、「PCでのASP型テレビ会議」、「インスタントメッセンジャーによる動画会話」が多いものと想定される。携帯電話によるテレビ電話が顧客との会話に利用されているのは、機器等の接続や設定の調整が不要で、簡単にビジュアルコミュニケーションを実施できることから利用されていると想定される。【図6】

(5) ビジュアルコミュニケーションの効果は移動時間削減や情報共有による生産性向上

ビジュアルコミュニケーションのメリットについては、「移動時間など無駄な時間を削減でき、生産性が向上した」(62.3%)、「コスト削減ができた」(48.7%)といった無駄な移動時間や費用の削減効果が最も多い。次に多いのが「情報やノウハウの共有が進み、生産性が向上した」(27.1%)が続く。従業員規模が大きくなるほど、無駄な移動時間や費用の削減効果が高くなっており、ビジュアルコミュニケーションの効果は、総じて時間の有効利用、費用削減、情報共有にあることが見て取れる。【図7】

(6) ビジュアルコミュニケーションの今後の利用意向は過半数で1000人以上の大企業では約7割と高い意向を示す。

ビジュアルコミュニケーションの今後の利用意向について見ると、全体の56.0%が利用意向を示しています。従業員規模が大きい企業に勤務している人ほど利用意向が高くなっており、特に1000人以上の企業に勤務する回答者では約7割が利用意向を示す。【図8】。

また、ビジュアルコミュニケーションの利用に際して、期待する効果は、(5)で示した現在のメリットと同じく、無駄な時間の削減、コスト削減、情報共有の順だが、現在のメリットと比較すると、情報共有への期待が高くなっている。「移動時間など無駄な時間を削減し、生産性を向上する」が69.3%で次いで、「コスト削減」が51.0%であった。続いて「情報やノウハウの共有を進め、生産性を向上する」が36.0%であった。【図9】

一方ビジュアルコミュニケーションを利用したくない理由について見ると、「遠隔地の人と会議する必要がないから」が最も多く55.5%と過半数を占め、大企業に勤務する回答者ほどその指摘が少ない傾向にある。大企業に勤務する回答者ほどビジュアルコミュニケーションのニーズが高いのは、遠隔地の事業所が多く、本社と事業所及び事業所間で密接なコミュニケーションをとる必要があるためと考えられる。次に多いのは「直接対面でないと、気持ちを伝えにくいから」（19.1%）で、これも大企業ほどその割合が高い。続いて、「ネットワークの費用が高いから」(14.0%)、「機器やソフトウェア等の導入で初期費用が高いから」(11.7%)が挙げられ、これらは中小企業に勤務する回答者での割合が多い傾向にある。これにより今後、提供事業者側における品質やコスト面での改善が進むことにより、中小企業においても、ビジュアルコミュニケーションの更なる拡大が期待できると予想される。【図10】