第1回 日本版SOX法対策に関する企業ユーザー調査

MM総研は、日本版SOX法（今年6月7日に成立した金融商品取引法に含まれる）の対策状況について、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターである上場企業及び未上場企業の1,266名に対してアンケートを実施し、その結果をまとめた。調査結果によると、上場企業の74％が日本版SOX法の内容について何らかの知識を持っていることが判明（表1参照）したが、実際に対応を開始している企業は約30％と、2008年4月から始まる会計年度より適用されることを考慮すると、極めて対応が遅れていることが明らかとなった。

調査結果のポイント

調査結果について

■上場企業で日本版SOX法を知る人の約90％がITの役割を重要だと認識

日本版SOX法を認知する上場企業の約90％は、同法の対応におけるITの役割を重要だと認識しているという調査結果が示すように（表2参照）、ITの重要性ついては企業の中に十分浸透している。ITの内部統制構築にあたっては、回答者のうち90％前後は日本版SOX法に対応するために既存システムの対応だけでは不十分だと考えていることが窺える。実際に、ITの役割を重視する上場企業の40％前後は「初期診断」、「基本計画の策定」、「ITリスクの評価・分析」に着手していることが明らかになった。また、上場企業の情報システム部門の50％超は、「ERPなどの基幹系業務システム」が日本版SOX法対応を行う上で必要だと考えており、内部統制構築にあたってのオープン系システムの重要性が指摘されている。

■未上場企業でも、日本版SOX法の内容認知度が54％に達しており、その情報システム部門の約20％は対応を開始している

また、未上場企業においても、日本版SOX法の内容認知度が54％に達しており、その情報システム部門の約20％は既に対応を開始していることが判明した。今後、このように日本版SOX法対応が未上場企業にも広がるにつれて、ITベンダーのリソース不足が深刻な問題となることが懸念される。

SOX法とは

SOX法とは、米国で起こったエンロンやワールドコムなど不正会計事件の再発を防ぐ目的で2002年7月に米国で施行された法律。日本では、ライブドア事件にも後押しされて、今年6月7日成立した「金融商品取引法」の中に含まれており、「財務内容報告の信頼性を確保するための内部統制報告書の提出」を記した第24条の4の4、「公認会計士または監査法人の監査証明の必要性」を記した第193条の2第2項、罰則を記した第197条が日本版SOX法に該当する。

調査目的

6月7日、日本版SOX法の内容を含む金融商品取引法が成立したことに伴って、MM総研では日本版SOX法対応において「ITの利用」が核であるという認識のもと、(1)同法の対象となる上場企業がどのような準備段階にあるのか、(2)企業内で日本版SOX法対応における「ITの利用」がどのように考えられ、どのようにITが利用されているのか、その現状を調査する目的でWebアンケートを実施した。

調査対象

調査の対象として、一部上場、二部上場、ジャスダック・マザーズ・ヘラクレスに上場する企業及び未上場企業の(1)経営企画部門（上場：45社、未上場：292社）、(2)情報システム部門（上場：162社、未上場：331社）、(3)法務・考査部門（上場：18社、未上場：30社）、(4)経理・財務部門（上場：22社、未上場：141社）、(5)その他部門（上場：58社、未上場：167社）に所属する1,266名に対してWebアンケートを実施し、部門ごとに1社1回答を得た。さらに、日本版SOX法対応では「ITの利用」が必要不可欠という観点から、(1)経営企画部門と(2)情報システム部門の中で「ITシステム導入における決定権を持つ」、あるいは「ITシステム導入を検討し推薦する」立場にある人員に、各企業のIT利活用状況についてWebアンケートを実施した。なお、未上場企業の年商属性分布は、100億円以上が17％、10億円以上～100億円未満が18％、5億円以上～10億円未満が25％、5億円未満が40％である。