広がる格差社会

こうした明るい兆候の一方で、日本の労働環境はここ10年の間に大きく変化し、それによりさまざまな社会的歪みも生じてきている。

高度成長期以降、日本は「格差が少ない社会」といわれてきたが、その背景にあったのが「終身雇用」と「年功序列」という独特の雇用システムだった。新卒で企業に入社した後は毎年給料が上がり、会社が倒産しない限り定年まで同じ企業に勤め、定年退職後も嘱託社員などの形で残ることも可能、というように、1社で"勤め上げる"ことが当然のことのように受け入れられていた。だが、1990年代からの「失われた10年」の時期に、企業はバブル期に膨れ上がった設備、雇用、債務の「3つの過剰」を解消する必要性に迫られた。そして "聖域"といわれていた雇用についても、「リストラ」という名のもとに人員整理が行われたほか、年功序列による給与体系を見直して成果主義などを導入する企業も多く現れた。

痛みを伴う抜本的な改革により、日本経済は回復を果たし「いざなぎ越え」を達成、企業業績も好調を維持している。だがその一方で最近大きく取り上げられているのが、「勝ち組・負け組」などとも形容される「格差」の問題だ。

はたして格差は本当に拡大しているのか、給与の側面からみてみよう。国税庁「民間給与所得実態調査」によると、2005年の給与所得者の平均給与額（手当・賞与を含む）は436.8万円だった。平均給与額は8年連続で減少しており、直近のピークである1997年から約30万円低下している。さらに、1995年と2005年の所得階級別の給与所得者の分布状況を比較すると、年収300万円未満の人は1995年には33.5％だったが、2005年は37.6％と4.1ポイント増加している。一方で、300万円以上600万円未満が43.2％→41.5％、600万円以上1000万円未満が17.7％→16.1％、1000万円以上が5.6％→4.8％と、高額所得層になるほど減少幅は小さくなっている（図2）。つまり、この10年間で主に中間層から低所得層へと下方シフトが起こり、所得の二極分化が進んだといえそうだ。

では、日本の格差の状況は国際的にみてどの程度なのか、所得の不平等の程度を表す代表的な指標である「ジニ係数」でみてみよう。ジニ係数は、各世帯の所得の集中度をゼロから1までの数値で表しており、係数がゼロであれば完全な平等、1に近づくほど不平等な状態であることを示す。税金や社会保障による所得再配分後の係数を比較すると、日本は0.322と、イギリス、アメリカよりは低いものの、スウェーデン、ドイツ、フランスより高い水準にある（図3）。つまり日本は、他の先進国と比較して格差が少ないとはいえない状況にあるということだ。

こうした格差の拡大について、一般にはどのような認識が持たれているのだろうか。2006年12月に連合が実施した格差に関する意識調査によると、格差が拡大・固定化している理由として、「パート、派遣社員などの増加」「若年層でのフリーター、ニートの増加」「社会保障制度での負担増・給付減」を挙げた人が多かった（図4）。また、格差についての考えとしては、「容認すべき」としたのが8.6％だったのに対し、やむをえない・容認するとしながら「拡大・固定化が問題」とした人が合計で62.6％にのぼった（図5）。つまり、格差が生じることは仕方ないが、それを挽回できる機会があるべき、とする向きが多数を占めたということになる。