テーマ「生きる」
200万人を超えた在住外国人
ためしに想像してみよう。日本からすべての外国人がいなくなったらどうなるかと。大相撲の番付からは横綱がいなくなる。Jリーグやプロ野球の各チームは戦力が大幅にダウンするだろう。外国人労働者を多数雇用している工場は、生産ラインがストップしてしまうかもしれない。外国語学校は、営業ストップに追い込まれるところが続出するはずだ。東京株式市場は多分、暴落するだろう。大都市の一流ホテルは、客室稼働率が落ちて青息吐息になりそうだ。歌舞伎町の夜も様変わりするのでは......。
外国人抜きでは成り立たない、といったら少し大げさかもしれないが、いまや日本の経済や産業、社会は外国人に支えられている部分がたしかにある。
2005年末現在における外国人登録者数は201万1555人。200万人を突破したのはこれが初めてで、過去最高を記録した。2005年10月1日現在の日本の総人口が約1億2775万人だから、外国人登録者の占める割合は1.57％になる。外国人登録者数は10年前の1995年末と比べると、約65万人も増えている（図1）。
登録者の国籍は186カ国。世界中のほとんどすべての国から来ているといっていいだろう。国別に多い上位5カ国をみると、韓国・朝鮮が59万8687人で登録者の29.8％。次いで中国、ブラジル、フィリピン、ペルーの順になっている。韓国・朝鮮出身者が多いのは戦前からの歴史的経緯があるからだが、人数自体はこの10年間ずっと減り続けている。逆にほぼ増え続けているのが中国、ブラジル、ペルーの3カ国。中国人が増えているのは貿易などの経済交流や人の交流が拡大している日中関係を反映した形で、ブラジル人やペルー人は外国人労働者として働きにくる人が増えているからだろう（図2）。
増える国際結婚
外国人登録者が増えている背景には、国際結婚の増加もある。日本人と外国人の結婚は1960年代には4000〜5000件で推移していたが、1980年代の後半から急増し初めて、1983年には1万件の大台を突破、2005年に4万件を超えている（図3）。婚姻件数全体に占める国際結婚の比率も上昇しており、2005年には5.8％となった。17件に1件は国際結婚という計算になる。国際結婚の組み合わせをみると、夫が日本人の場合、妻の国籍で多いのは中国、フィリピン、韓国・朝鮮の順。フィリピンが多いのは、嫁不足に悩む農村などの需要に応じてフィリピンの女性を紹介する民間サービスが拡大している影響もありそうだ。
一方、妻が日本人の場合、相手の国籍は多い順に韓国・朝鮮、アメリカ、中国となる。面白いのは、夫が日本人の場合の相手の国籍は、構成が10年前とそれほど大きく変っていないのに対し、妻が日本人の場合は韓国・朝鮮の割合が41.0％から24.9％に大きく減っていることだ。男性と女性では、外国人との付き合い方がだいぶ違うようだ。もっとも、婚姻件数そのものは、日本人夫と外国人妻の組み合わせのほうが、日本人妻と外国人夫の組み合わせの4倍近く多い（図4、図5）。
日本を訪れる短期滞在の外国人も増えている。独立行政法人の国際観光振興機構によれば、2006年の訪日外国人客数（推計値）は前年比9.0％増の733万4000人で、初めて700万人を突破。日本政府による査証発給の規制緩和や、官民連携で進める誘客策「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が効果を上げたとみられている。国土交通省が音頭をとるこのキャンペーンでは、訪日外国人を2010年までに1000万人にすることを目標に掲げている。
外国人向けハローワークも
これだけ外国人が多くなり日本の社会に深く入り込んでくると、外国人向けの行政サービスやニュービジネスも広がってくる。新宿の歌舞伎町にある東京外国人雇用サービスセンターには常時、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の通訳がいて、外国人に職業紹介や情報提供を行っている。いわば外国人向けハローワークで、大阪にも同様の施設がある。国土交通省は東京の日本橋で、携帯ゲーム機を使って名所旧跡や店舗などを英語と日本語の音声と文字で案内する実証実験を行っている。原宿の商店街は今年の2月、外国人観光客を対象にした無料ファッションツアーを実施した。日本在住の外国人が出店や買い物をしやすいように、多言語対応したネットショッピングモールの開設を計画している企業もある。
これまで日本は、人の面の国際化が遅れていた。政府は移民や難民の受け入れにも極めて消極的だ。しかしグローバル化の進展に伴い、日本に来たり住んだりする外国人がこれからも増えてくるのは間違いない。海外に出て行くだけではなく、日本に来る外国人とごく自然に付き合えるようになることも、大切な国際化なのである。
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