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2020年には9兆円規模に
住宅リフォーム市場が拡大中だ。矢野経済研究所の「2006年版住宅リフォーム市場の動向調査」によれば、2005年のリフォーム市場規模は、前年比3.5％増の約6兆5000億円となった。これまでのピークは1996年の約9兆円だが、その後は7兆円強で推移していた。2003年に7兆円を割り込み停滞感があったものの、回復基調にあることがうかがえる（図1）。同研究所では2010年の市場規模を7.4兆円、2020年には9.0兆円と推測している。
市場拡大の大きな要因の一つは、団塊世代のニーズであろう。30〜40代で建てた家は、20年〜30年以上が経過し、修繕・修理が必要になっている。加えて、定年退職、住宅ローンの返済完了などにより、資金的な余裕がある。さらに、夫婦二人での生活、あるいは逆に団塊ジュニアである子供夫婦との同居など、新しい暮らしがスタートするという人も少なくない。実際に、「2006年版住宅リフォーム市場の動向調査」の年代別市場規模をみると、50代以上で約8割もの市場を占有している（図2）。
住宅リフォーム業界にとって、「ライフスタイルの変化」が、今後重要なキーワードになるだろう。団塊の世代をターゲットに旅行やエンターテインメント、嗜好品から金融まで、さまざまな商品・サービスに大きな需要が期待されているが、そこで鍵になるのが、「セカンドライフの充実」である。定年をきっかけに、自分自身の生活をどのように変えることができるかが重要なのだ。わが家のリフォームは、「夢」の実現の第一歩にほかならない。雑誌やテレビでは、「リフォーム前」と「リフォーム後」を比較し、生活の「変化」の魅力をアピールする特集や番組が人気を呼んでいる。
国土交通省の「平成15年住宅需要実態調査」によると、住み替え・改善の意向がある世帯のうち、「リフォーム（増改築、模様替え、修繕など）を行う」（36.5％）という回答の割合が「家を購入する」（23.3％）、「家を借りる」（16.4％）、「家を新築する」（10.3％）を上回っている（図3）。「リフォームを行う」という回答は、前回調査（1998年）では23.9％であり、12.6ポイント増加したことになる。今後はその傾向がさらに高まるのではないだろうか。
市場拡大は不信感の払拭
リフォーム市場が拡大する一方で、一部のいわゆる悪徳業者による被害も拡大している。最も多く見られる手口は、高齢者を狙い、不要な工事を勧めて高額の代金を支払わせるというものだ。国民生活センターによれば、悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」による消費者被害が増えており、全国の消費生活センターには、毎年年間9000件前後もの相談が寄せられているという。
このほか、耐震偽装問題などもあり、リフォーム業界はもとより住宅業界全体に対する消費者の不信感は根強い。消費者が不満に感じる内容はさまざまだが、まずはリフォーム工事価格が不透明な点だろう。2005年に住宅リフォーム推進協議会が行った「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第3回調査」によると、住宅リフォーム工事に対して、消費者が不足していると感じている情報として「費用の目安や積算基準」が71.7％を占め、最も多い。次いで「依頼業者選びの目安や基準」（44.5％）、「要望に応えられる業者紹介」（25.7％）、「リフォーム事例の情報」（24.9％）などとなっている（図4）。
「不足している情報」はいわば消費者の不満ともいえるが、その矛先は決して詐欺まがいの悪質業者に向けられたものばかりではない。いわゆる良質な業者と呼ばれる企業であっても、トラブルは皆無とはいえない。「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第3回調査」では、業者選びの際に重視する点として、「工事の質・技術」「工事価格」を選ぶ消費者が多い。裏返せば、それらの基準がまちまちであるということだろう。
リフォーム市場を健全に拡大させるためには、消費者の信頼を得られるような、業界全体の取り組みが必須のようだ。
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