第9回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

現在の報告書の問題点としては、「各社の内容や書式が異なり企業間比較ができない」が43.8％、次いで「良いことばかりが書かれていて客観的でない」41.9％、「専門用語が多すぎて分かりにくい」41.4％、「数値データを示されても評価ができない」41.0％などとなっており、専門的、詳細な情報よりも"わかりやすさ"を重視する読者が増加していることを示すものと考えられる。また、「生物多様性」については、「言葉だけは知っている」という人の割合は52.4％にのぼり、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を背景に徐々に認知されていることがうかがえる。

一億総ダイエット時代がやってきた

トレンド 気になる

OECDが行った調査によると、日本は肥満の度合いを示すBMI値30以上の肥満人口が加盟国中最低という、世界屈指の「肥満体の少ない国」。しかし、約7割の人が「ダイエット経験あり」と答え、日本人の大半は積極的にダイエットを行っている。なかでも男性は2年前と比較して経験者が増加している。これは2008年4月にスタートした特定健診制度の影響が大きい。成人病の原因ともなるメタボリック症候群を減らそうと啓蒙活動や対策が広がり、ダイエットに積極的でなかった男性の間にも危機感が広まった結果といえる。

2008年の家計に関するアンケート

共同調査 費やす

景気の悪化は家計にも大きな打撃を与えているのではないか？読売新聞とgooリサーチは、各家庭の収入と支出について、アンケート調査を行った。家庭の収入が支出を上回った場合は「黒字」、下回った場合は「赤字」として、２００８年の世帯の状況を聞いたところ、赤字が４０％を占め、黒字（３０％）を上回った。「収支とんとん」は２４％だった。

化粧品に関する調査

自主調査 費やす

今回の調査から、「満足度」、「今後の継続購入意向」のいずれもオルビスがトップの地位を占め、業界内で相対的に顧客満足度が高いことが分かった。また、アルビオンがこれに続き、推奨意向では首位を占めるなど高い評価を得ている。継続購入意向という点では、ちふれやドクターシーラボ、ファンケルも上位にランクインしており、手堅い支持が伺える。

食生活に関するアンケート

共同調査 食べる

日本向けが多い地中海・東大西洋のクロマグロについて、２０１１年の漁獲枠を０８年比で３５％削減することが決まるなど、マグロ類の漁獲規制が世界的に強まっている。これについて、読売新聞とgooリサーチは、アンケートを実施した。国際会議で最近決まった漁獲規制について、１０％が「よく知っている」とし、「ニュースなどで見聞きした」との回答も５９％に上った。

第4回デザインに関する意識調査

共同調査 費やす

財団法人日本産業デザイン振興会とgooリサーチは共同で調査を行った。第4回は、どのような企業にデザインの力・パワーが備わっているか期待をしているかに関して、ビジネスマネージャーを対象に「企業のデザイン力」という視点でランキング調査を実施し、デザイン力期待値ベスト３は、パナソニック、ソニー、トヨタという結果となった。

インドア化する若者のレジャー

トレンド 遊ぶ

若者のレジャーがインドア化しているからか、自動車が売れない。1998年以降600万台を下回り、2007年には535万台になった。新入社員に今後１年間の自動車購入予定を聞くと、「ある」27.2％に対し、「ない」が72.8％と圧倒的に多い。モノが売れないだけではない。新スポットに積極的に出掛けるという回答も19.0％程度と若者の「行動力」の鈍化を感じる。そうした中、2008年上半期にM1F1層の話題だったのが、「Wii Fit」。まさに「インドア系レジャー」の典型といえる商品が1位となった。

高齢に関するイメージなどの調査

共同調査 生きる

毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、何歳まで生きたいかを自由回答で尋ねたところ、平均で男性７９歳、女性７８歳だった。「平均寿命は男性７９・１９歳、女性８５・９９歳」と断って質問しており、男性は平均寿命並みを望む一方、女性はそれほど長生きしたいとは思っていないことが浮かんだ。

IＴデジタル家電購入意向調査(08年冬ボーナス商戦編)

共同調査 費やす

株式会社MM総研は、gooリサーチ会員モニターを使い、全国の就業者を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施した。2008年冬のボーナス支給額が昨冬より減少すると答えた就業者は18.3％で、購買意欲が減少したと答えた就業者は約半数に達した。また、今冬のボーナスで商品・サービスを購入すると答えた層は36.3％となり、昨冬の44.7％を下回った。景気の後退がボーナス支給額に直接与える影響はまだ少ないものの、就業者の消費意欲は著しく減退していることが如実に表れる結果となった。

高速道路に関するアンケート

共同調査 遊ぶ

政府は追加景気対策として、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した車を対象に、高速道路料金を走行距離にかかわらず原則１０００円とする料金引き下げを発表した。読売新聞とｇｏｏリサーチは、料金引き下げについてアンケート調査した。料金引き下げについては、回答者の８７％が「知っている」と答え、関心の高さをうかがわせた。

たばこの値上げに関するアンケート

共同調査 費やす

たばこ税を引き上げ、価格を１箱１０００円にしようとする動きがある。周囲の人も含めて健康を損なう喫煙を減らしつつ、税収は確保しようというねらいだ。読売新聞とｇｏｏリサーチは、たばこ値上げについてアンケート調査した。たばこの値上げに賛成の人は全体の７２％と、反対派を大きく上回った。たばこを吸わない人のうち、値上げに「賛成」と答えた人は８９％に達した。喫煙者でも、１９％が値上げに賛成だった。

企業の危機管理と消費者の購買意欲に関するアンケート

共同調査 暮らす

企業が不祥事を起こした際の対応について、消費者に評価をしてもらう調査を行った。企業の不祥事に関する情報は、主にテレビや新聞、インターネットのニュースサイトから得られているが、とりわけテレビの比重が大きかった。また対応として、記者会見での説明と謝罪が強く求められており、再発防止策は第三者の監査役の受け入れを挙げる消費者が多かった。不祥事への対応に加え、自然災害による被害地域への救援物資の提供の有無が、企業イメージに影響を与えることも分かった。

資産運用に関するアンケート

共同調査 費やす

世界的な金融市場の混乱が広がっている。読売新聞とｇｏｏリサーチは、株式や債券などの個人の金融資産の運用状況について、アンケート調査を行った。まず、円の預貯金以外の金融資産で運用をしているかどうかを聞いたところ、４３％が「運用している（最近まで運用していた）」と回答した。運用対象（複数回答）は、株式が６９％と最多で、投資信託（５０％）、外貨預金（２６％）が続いた。