調査結果の検索結果

「夫が外で働き、妻は家庭を守る」という伝統的な男女の役割分担を良しとする傾向は依然として強い。こうしたなか、女性の労働力人口は1970年代中盤を底に増加傾向にあり、およそ半数が仕事をしている、または働く意思を持っているということになる。女性の労働力率は男性と比べると25ポイント程度低いが、その差は徐々に縮小してきている。だが、男女の賃金を比較してみると、依然としてその差は大きい。 （続きを読む）

1990年代中盤以降、企業はリストラや新卒社員の採用抑制により人員のスリム化を進めてきた。一方で、派遣社員やパート、アルバイト、嘱託社員などの非正規雇用者が社員の減少を補うように増加してきた。今や働いている人の3人に1人は非正規雇用、女性の半数以上が非正規雇用で働いていることになる。賃金面からみてみると、非正規雇用者の所得は正社員の半分から3分の1程度の水準に過ぎないということになる。 （続きを読む）

高度経済成長期、日本人はその長い労働時間から、海外より「働きバチ」と揶揄された。2000年代、バブル後のリストラで人員が削減された業務をカバーするため正社員の労働時間はそれほど減らなかった一方で、パートやアルバイトなどの短時間労働者が増えたことで、全体の総実労働時間は押し下げられたという構図が見えてくる。また、休暇を取るのもままならず、年間10日程度の有給休暇を次年度に繰り越している、という正社員像が浮かび上がってくる。休暇の面でも、日本人の「働きすぎ」傾向がはっきりと表れている。 （続きを読む）

近年、若者の就労形態で増えてきている「フリーター」。2003年には217万人にまで増加したが、その後は漸減傾向にある。フリーターとともに、若年層の間で増加しているのが、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない「ニート（NEET）」と呼ばれる層。その数は2005年には64万人と、ここ4年間横ばいの状態が続いている。フリーターやニートの増加は労働力の質の低下、ひいては日本経済の競争力の減退という事態にもつながりかねない。少子高齢・人口減少社会が本格化した日本にとっては早急に手を打つべき問題となっている。 （続きを読む）

景気回復の影響は、失業率の改善だけでなく求人の面にも表れてきている。バブル崩壊後、「終身雇用」と「年功序列」という日本独特の雇用システムも、リストラや成果主義などを導入する企業も現れた。それに伴い格差が問題となっている。この10年間で主に中間層から低所得層へと下方シフトが起こり、所得の二極分化が進んだといえそうだ。格差の拡大・固定を回避するには「機会の不平等」を排除し「結果の不平等」を容認することが必要だ。 （続きを読む）

日本の労働人口は1998年の6793万人をピークに減少の一途をたどっている。企業研修や能力開発に積極的な企業ほど、業績がアップする傾向が強いという結果がでている。一方、社員側も能力開発に対する積極的な態度がうかがえる。企業研修の中でも特に急増しているのが「eラーニング」だ。組織における人材開発の目的で最も多かったのが「長期的人材の育成」で71.9％を占めている。社員に修得・強化して欲しいと考えているのは「マネジメント能力」（70.8％）と圧倒的なトップを占めている。 （続きを読む）

生涯学習は忙しい現代人には敷居が高かった。しかし最近では社会人の"学び"が急速に身近になってきた。公共機関が行っている講座、民間のカルチャーセンターなどや大学の公開講座、通信教育など、その人口は延べ4000万人近く、生涯学習の裾野は確実に広がっている。学習をする理由は、世代や性別を問わず、自己啓発的な回答が多い。生涯教育の一環として注目されているのが、社会人の大学・大学院生の急増だ。ただし、継続的に続けることが前提の生涯学習では「近距離で安価」が一つのキーワードになりそうだ。 （続きを読む）

梅雨が明ければ、いよいよ夏本番です。気象庁も今年は「夏らしい夏になりそう」と予報しています。暑い夏をどう乗り切るか、「夏バテ」対策などを探ってみました。「夏バテ」になることがあるかどうかを聞くと「ある」が６７％でした。とくに女性は７３％で「夏バテ」の悩みが強いようです。 （続きを読む）

参院選が１２日に公示されるのを前に、参院選や今の政治に対する若いネット利用者の意識を探りました。今回の参院選に関心がある人は、「大いに」と「多少は」を合わせて５７％でした。年代別では３０歳代（計５８％）が最多で、１０歳代でも計５５％に上りました。 （続きを読む）

読売新聞とgooリサーチが２０歳以上の仕事に就いている男女にインターネットで尋ねたアンケートでは、夏休みは「家でのんびり」が３７％と最も多く、「国内旅行」、「帰省」、「海外旅行」の順。帰省を含めて６割近くは旅行を計画しているが、家で過ごす人の割合も意外に多く感じた。 （続きを読む）

最近、家庭用の次世代ゲーム機や携帯型ゲーム機などが登場する一方で、ゲーム機離れも指摘されています。１０代から３０代のゲーム機遊びの意識を探ってみました。ゲーム機で遊ぶ人を合計すると５０％で、予想よりも少ない結果でした。 （続きを読む）

最近、人にぶつかっても謝らないなど、人と接するうえで礼儀やマナーに欠けた人が増えているようです。やはり他人が不快に思う行動は控えたいもの。今回は１０～３０歳代の礼儀とマナーの意識を探ってみました。今の日本社会は礼儀をわきまえていない人が多いかどうかを聞いたところ、「そう思う」は７９％で「そうは思わない」１３％を大きく引き離しました。 （続きを読む）

ゴミの清掃や地震被災地の支援など、地域や世界のために汗を流すボランティア。やりがいを感じる人も多いのでは。若い人の意識を探ってみました。／少子高齢化や核家族化を背景に、家族の一員としてペットを飼う人が増えています。若い人のペットに対する意識を聞きました。 （続きを読む）

日常生活の安定感と我が国の少子化との関係について調査を実施しました。今回の調査結果により、生活の不安定感が未婚者の結婚行動および既婚者の出産行動にマイナスに影響を与えていること、第二に、人生に目標を持つことが結婚行動に、結婚生活に安定感を感じることが出産行動に、それぞれプラスの影響を与えている可能性が明らかになりました。 （続きを読む）

最近、テレビではお笑い番組が増え、お笑いタレントをたくさん目にするようになりました。そこで、若い人のお笑い好き度をチェックしました。 （続きを読む）

ヘルシー志向の高まりで、ダイエットやサプリメント（栄養補助食品）など、健康に関する情報があふれています。健康づくりやダイエットを特集したテレビ番組や雑誌の特集記事などに興味がある人は65％でした。「興味がある」と答えたのは、やはり女性の方が関心は高いようです。 （続きを読む）

春。新生活の始まりに合わせて新しいことに挑戦しようと思う人も少なくないはず。これから習ってみたいことでは「英会話などの語学」がトップ。これに「ヨガやエアロビクスなど室内での運動」、「楽器」が続きました。 （続きを読む）

年間企画「日本」の第2部は、格差の実態と是正に向けた取り組みを追った。読売新聞がgooリサーチと共同で、インターネット利用者を対象に行った意識調査では、回答者の約8割が格差の拡大を感じつつも、7割以上が格差を一定の範囲で許容する姿勢を示している。 （続きを読む）

ホワイトカラーエグゼンプションが話題となるなか、一般企業で働く約4分の3の人が残業しており、残業することが当たり前である現状が明らかとなった。現状のままでは反対の人が多いものの、仕事の生産性への正当な評価システムが導入が鍵となりそうだ。 （続きを読む）

日刊工業新聞社はgooリサーチと共同で、20代、30代に回答者を限定してネットアンケートを実施した。「最も深刻な格差」の95％以上が「所得」と回答。その「弊害」として、9割近い人が 「貧困層の増大による社会不安」と回答を得た。 （続きを読む）