「格差社会」に関するアンケート

格差社会に身を置く今の20歳代、30歳代の人たちはどういった問題意識を抱いているのか。日刊工業新聞社はＮＴＴレゾナントと共同で「ｇｏｏリサーチ」を利用したネットアンケートを実施した。20代、30代に回答者を限定し、男性546人、女性541人の計1087人から回答を得た。そこからは、「最も深刻な格差」（問3）の95％以上が「所得」と回答。その「弊害」（問4）として、9割近い人が「貧困層の増大による社会不安」を訴えた。

「今後も格差広がる」9割超 《本社若者アンケート》

「格差社会のイメージ」（問2）については「格差があるのは自然」が最も多かった。「別に何も感じない」が9％、「大きな問題とは感じない」の8％、「自然だが、少し嫌な感じがする」の56％を加えると7割超の若者が現実を受け入れているように見える。

「格差社会が問題視されていることについてどう考えるか」（問6）も、「現状程度の格差は許容できる」が約27％を占め、「しかたない」の23％、「市場原理にゆだねるべきだ」が25％。「格差社会の今後」（問7）については、「今後も拡大が進む」との回答が全体の95％以上だった。ただ、そのうちで「格差拡大にともなって大きな社会問題となる」が75％を占め、早晩静観できなくなるとの受け止め方も浮かび上がる。

フルタイムで働いても年収300万円に達しない、いわゆる「ワーキングプアについてどう考えるか」（問8）についての回答では、「企業エゴであり、是正が必要」との回答が約68％に達し、企業側への厳しい見方が多数だった。一方で「働き方の選択肢にすぎない」が14％、「問題だが、日本企業が国際競争に勝つためには仕方がない」が13％。同年代での格差については微妙な心情もうかがえる。

「ワーキングプアの問題点」（問9、複数回答）で最も多かったのが「社会不安につながる」の83％で、次いで「少子化を助長する」の77％。その「解決策」（問10）については、約45％が「非正規社員から正社員へ転換する法制度」を求めている。

属性別分析のうち年代別では、20代と30代に大きな意識乖離（かいり）はみられない。その中でも、「格差社会が問題視されていることについてどう考えるか」（問6）において20代の3割以上が「現状程度の格差は許容できる」としているのに対し、社会の激流に翻弄（ほんろう）されている30代は22％だった。

「ワーキングプア」（問8）でも同様な傾向がみられ、20代より30代の方が「是正すべきだ」との回答が3ポイント弱多かった。

男女別では違いがやや際立った。「格差社会のイメージ」（問2）について、男性の14％が「格差があるのは自然」としたのに対し、女性は5％。現状大きな問題とは考えていない回答者を対象にした「格差が問題視されていることについてどう考えるか」（問6）に「現状の格差は容認できる」としたのは男性29％で、女性より5ポイント弱多かった。

職業別ではさらに意識の乖離が際立った。問2の「格差社会のイメージ」について「政策的に急を要する問題」としたのは非正規の社員・職員が最も多く、次いで無職だった。逆に、少なかったのは学生と正規の社員・職員だった。「格差是正のための施策」（問5）や「ワーキングプア」（問8）などでも同様な傾向が目立つ。

各項目や「現在関心を持っている政治テーマ」（問11）でも現在の所得や雇用情勢、住みやすさも属性や地域間でバラツキがある。

少し本アンケートからは離れるが、中国地方にある製鉄所で06年10月に鉄鋼生産ラインのオペレーター合計52人（平均年齢27・8歳）を中途採用した。同社のような大手が中途採用を拡大することは地域の雇用拡大に貢献するのは間違いない。しかし、そこには厳しい現実も見える。

24.9倍の狭き門だった。アルバイトは社会人経験とみなしているものの、採用された人たちの90％に当たる47人は他社の正社員からの転職組だった。残る5人も同社の派遣社員や期間契約社員だった人からの採用で、ニートやフリーター・アルバイトの採用はゼロだった。

政府はニートやフリーター対策として、企業への助成金支給を進めてはいるものの、企業の採用現場とのギャップは明らか。アンケートの自由記述でも、「政府は富裕層、勝ち組を優遇するだろう」「ホワイトカラー・エグゼンプションの導入で、サービス残業が普通になってしまう」とのあきらめにも似た声が寄せられた。