格差に関する調査

年間企画「日本」の第2部（2月21日〜27日朝刊）は、格差の実態と是正に向けた取り組みを追った。読売新聞がＮＴＴレゾナントと共同で、インターネット利用者を対象に行った意識調査では、回答者の約8割が格差の拡大を感じつつも、7割以上が格差を一定の範囲で許容する姿勢を示している。

調査結果について

◆格差拡大、8割が実感。競争の結果は容認。地域間、教育など問題視

格差の現状については81％が「日本人の間に格差が広がっていると思う」と回答した。

この回答者に、拡大していると考える分野を複数回答で聞いたところ、「業種や会社による賃金の格差（賃金格差）」が81％に達し、「親の経済力によって生まれる教育格差（教育格差）」、「仕事の中身が同等な正社員と非正社員の賃金格差（非正社員の格差）」が続いた。

一方で、「格差にも、あってはならない格差とあっていい格差がある」との回答も73％に達した。

「あってはならない」分野（複数回答）は、「都市と地方の地域間格差」（62％）、「教育格差」（54％）、「非正社員の格差」（48％）の順に多く、「賃金格差」や「成果主義に伴う正社員間の賃金格差」の割合は低かった。そこからは、本人の努力では解決できない格差を問題ととらえ、競争の結果広がった格差は認めようとする意識がうかがえる。

今回の取材を通しても、成果主義に伴う格差などは認める声が多かった。山田昌弘・東京学芸大教授は、「最近の格差論議では、あらゆる格差を『それ自体が問題』と否定する主張と、中身を問わずに肯定する両極端な見方が目立つが、調査結果からは、多くの人が格差の存在を前提に、『あってはならない格差』を問題視している。冷静、常識的でバランスの取れた見方を示している」と分析する。

回答者の36％（393人）が、「自分が他者よりも悪くなる方向で格差が広がった」と回答した。このうち、99人が60歳以上で、他のどの世代よりも多い「最大勢力」になった。退職して年金生活に入った人が多いなどの事情と見られるが、実際には、こう答えた人が60歳以上に占める割合は31％。40歳代（44％）や50歳代（43％）より小さい。

他の世代より格差意識は少ないとの見方もできるが、高齢化に伴い、格差を感じる国民の数が増えていくことが予想される。
一方、20歳代では、「就職に関する格差」や「賃金格差」の広がりを実感している割合が、他の世代より高かった。

格差が世代を超えて親から子へと引き継がれる「格差の固定化」については、50歳代と60歳代以上を中心に全体で59％が「問題」とした。

その理由（複数回答）としては、「若者が希望を持てない世の中になる」（79％）、「親の経済力がそれ以降の世代の経済力まで決めるのは不平等だ」（70％）が上位だった。

格差の拡大を感じる理由（複数回答）を聞いたところ、「マスメディアで報じられているから」（66％）がトップだった。「自分自身が他者（他地域）と比較して感じている」（54％）、「身近な例（親戚（しんせき）、友人など）に格差が広がっている事例がある」（38％）をかなり上回っており、格差議論の広がり自体が格差を意識させる一因となっているともいえそうだ。

◆公式統計からもうかがえる格差

政府の公式統計からも、格差の広がりがうかがえる。

厚生労働省の調査によると、2005年度の生活保護世帯数（月平均）は104万1508世帯と前年度より4・3％増え、1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を超えた。世帯数は13年連続で増えている。

また、内閣府の「国民生活白書」（05年版）によると、「正社員男性」の年間所得は、20歳代で367万円、30歳代で522万円、40歳代で646万円と年とともに上がるのに対し、「パート・アルバイト男性」の場合は、20歳代で114万円、30歳代で162万円、40歳代で147万円とほとんど上がらない。

【調査方法】

2007年1月18日から22日まで、13歳以上の男女1088人を対象に実施した。男女比は男性533人（48．99％）、女性555人（51．01％）。年代構成比は10代113人（10．39％）、20代148人（13．60％）、30代172人（15．81％）、40代152人（13．97％）、50代（180人（16．54％）、60代以上323人（29．69％）。実際の年代別人口と調査対象者の人口比がほぼ同じになるように、性別、年齢構成を割り振った。インターネット利用者に限った調査のため、結果に偏りがある可能性もある。小数点以下は四捨五入した。