買い物をする“店”も変化

一方、「ハレの商品」を引き受けてきた百貨店。衣料品や家庭用品（家具・家電）などはデフレや大型専門店などの影響で依然厳しいが、景気回復を反映して持ち直しの兆しがみられる。とはいっても、これは10大都市での話。日本百貨店協会によると、2006年の売上高は、全国ベースで7兆7700億円（図2）。10大都市は4兆9749億円で、前年実績を6600億円上回ったのに対し、地方は2兆7950億円と、7400億円近く下回った。大都市と地方の所得格差が、背景にあるとも考えられる。しかし、本来のきめ細かな顧客対応力を高める取り組みが行われてきたのも事実。2003年に同協会主催による「百貨店プロセールス資格制度」をスタートさせ、これまでに8522人の有資格者が誕生している。地域の経済格差といった要因はともかく、他業態に打ち勝つため、ステータス回復への努力が続けられているのは間違いない。

価格破壊の結果などによって主要なプレーヤーが交代する小売業だが、最近は経済的要因よりも生活スタイルの変化といった社会的要因で有力なプレーヤーとなってきている業態が目立つ。通信販売は古くからある業態だが、近年は安定的に売上高を伸ばしている。日本通信販売協会によると、2005年度の通信販売売上高は、前年度を3200億円上回り、過去最高の3兆3600億円に達したとみられる（図3）。対前年比2ケタの伸びとなったのは、1991年以来15年ぶり。従来からの商品ラインアップが豊富な総合通販業者に加え、商品を絞り込んだワンカテゴリー業者が専門性を生かしたビジネスを展開することにより、業界を活性化し、新たな客層を掴んでいることも、好調の一因。比較的容易に、消費者の選択肢を広げられるのが既存プレーヤーとの違いだ。

同様に、消費者の情報環境が整備されたことで、よりピンポイントの顧客開拓が可能になったのが、インターネット販売などの電子商取引。経済産業省などが行った「2005年度電子商取引に関する市場調査」によると、Ｂ2Ｃ（消費者向け）電子商取引の市場規模は3兆5000億円（図4）。米国に比べ、まだ規模は小さいものの着実に拡大している。デジタルコンテンツ配信や旅行・宿泊分野のように、物販中心の米国とは異なる経過で普及している。また、若年女性を中心とした衣料・アクセサリー分野のように、企業規模にかかわらず独自性を打ち出した「オンリーワン商品」などが人気となっているのが特徴だ。富士通総研の「インターネットショッピング2006調査報告書」では、1回当たりの買い物金額は9068円と小額化しているものの、年間の利用回数は11.4回と増加しており、より身近なショッピングとして定着しているようだ。

ネットショッピングのようなバーチャルではなく、リアルの世界で消費者への存在感を高めているのがコンビニエンスストア。2006年の売上高は、前年比0.6％増の7兆2651億円。客単価は減少気味だが、客数は増加しており、内閣府による「小売店舗等に関する世論調査」（2005年5月）では、男性を中心に「必要だと思う」との回答が56.8％を占める。従来は高齢者があまり必要性を感じていなかった面もあるが、品揃えのほか、買い物カートや車いす用レジの導入といった施策を各社が打ち出している。また、高齢者の利便性を高めるため、コンビニの出店を認めるため、用途地域制限を見直す自治体も出ている。

また、リアルの世界であらためて注目されているのが駅構内商業スペース、いわゆる「駅ナカ」だ。2006年12月にgooリサーチが行った調査によると、「月1回以上利用」の人が60％を超え、「週1回以上利用」も18.3％に上っている。今後利用したい店舗については、ドラッグストア（32.60％）や惣菜店（18.36％）、レンタルビデオ店（16.62％）、家電量販店（12.88％）などが多く、内容的にも幅広い（図5）。