企業のブロードバンド利用状況に関する調査（第３回）

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　田中　將介）は「gooリサーチ」登録モニター及び「goo」を利用するビジネスパーソンを対象に「第3回企業のブロードバンド利用状況に関する調査」と題して、「企業におけるビジュアルコミュニケーションの利用実態」について調査を実施しました。

有効回答者数15,628名のうち、勤務先企業においてビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、PCを利用したテレビ会議システム、動画インスタントメッセンジャー、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議等）を導入している企業は、全体の29.8％を占めており、導入済み事業所に勤務する回答者の約半数の47.6%が、過去3ヶ月間に１回以上の頻度で、ビジュアルコミュニケーションシステムを利用していることが分かりました。

ビジュアルコミュニケーションのメリットとして、移動時間の短縮、コスト削減、情報共有の向上が指摘されており、今後の利用意向が56.0%と過半数を占めていることから、企業のビジュアルコミュニケーションは一層拡大していくものと予想されます。

また、テレプレゼンスシステム（ハイビジョン対応の大型ディスプレイを利用した会議システム）の利用意向については、53.3％と過半数を占めており、大企業ほど利用意向が高い傾向にあります。

総括

「企業のブロードバンド利用状況に関する調査」は、企業におけるブロードバンドの利用実態を明らかにすることを目的としており、第3回目として企業におけるビジュアルコミュニケーションの利用実態について調査を実施しました。比較対象の第１回調査は2006年2月に実施されたものです。（http://research.goo.ne.jp/Result/000277/）

ビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、PCを利用したテレビ会議システム、動画インスタントメッセンジャー、携帯電話を利用したテレビ電話・テレビ会議）は、高速なデータ通信サービスや端末が安価に提供されている背景もあり、企業での導入が進んでいます。今回の調査結果によると、勤務先企業がビジュアルコミュニケーションシステムを導入している割合は29.8%を占めており、導入企業に勤務する回答者の47.6%がビジュアルコミュニケーションシステムを過去3ヶ月間に利用したことがあると回答していることから、ビジュアルコミュニケーションが企業に浸透しつつあることがうかがえます。

ビジュアルコミュニケーションシステムとしては、テレビ会議専用端末が最も利用されていますが、PCを利用したテレビ会議も小規模企業を中心に増加傾向にあります。また、ビジュアルコミュニケーションの用途では、現場レベルの打ち合わせが最も多く、次に高い用途として、幹部会議、勉強会・セミナー・研修が挙がっています。

ビジュアルコミュニケーションのメリットは、移動時間削減、コスト削減、情報共有が指摘されており、回答者の56.0％が今後の利用意向を示していることから、ビジュアルコミュニケーション市場は、今後より一層拡大することが予想されます。また、テレプレゼンスシステムの利用意向については、53.3％と過半数を占めており、従業員規模別にみると大企業ほど利用意向が高く、1,000人以上では、68.1％を占める結果となりました。

調査結果のポイント

調査概要

1. 調査対象	「gooリサーチ」消費者モニター及び「goo」利用者より抽出した就業層
2. 調査方法	公開型インターネット調査
3. 調査期間	平成19年6月11日〜平成19年6月18日
4. 有効回答者数	15,628名
5. 回答者の属性	【勤務先の従業員規模別構成】

調査結果データ

(1) インターネット接続回線ではFTTHへの移行が進む。

企業における利用インターネット接続回線をみると、最も多いのがADSL(31.2%)、次に多いのが、 FTTH(25.6%)。第１回調査（2006年2月）と比較すると、ADSLの割合が減少し、FTTHが増加しており、FTTHへの移行が進んでいる。従業員規模別にみると、100人未満、1,000人未満ではADSLが、1,000人以上では専用線が最も多い。【図1】

(2) ビジュアルコミュニケーションシステムの導入率は29.8%と導入が進む。

回答者の勤務先事業所におけるビジュアルコミュニケーションシステム（テレビ会議専用端末、PCを利用したテレビ会議システム、動画メッセンジャー、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議）の導入率は29.8%と、第１回調査（2006年2月）を3.1ポイント上回った。従業員規模が大きくなるほど、保有率が高くなる傾向にある。従業員規模が1,000人以上では50.0%がビジュアルコミュニケーションシステムを保有している。【図2】

また、インターネット接続回線別にみると、専用線ユーザの58.6%、FTTHユーザの30.2%がビジュアルコミュニケーションシステムを保有している。【図3】

(3) 導入事業所の勤務者の約半数はビジュアルコミュニケーションを利用。

ビジュアルコミュニケーションシステム導入企業に勤務している人の過去3ヶ月間におけるビジュアルコミュニケーションの利用率は47.6%を占めている。第1回調査と比較すると6.8ポイント低下。従業員規模別に見ると、最も高いのが100人以上1,000人未満で50.9%であるが、最も低い1,000人以上でも46.5%と、大きな差は見られない。【図4】

(4) 最も利用が多いビジュアルコミュニケーションシステムはテレビ会議専用端末。

最も利用が多いビジュアルコミュニケーションシステムは、テレビ会議専用端末で64.0％。次に多いのが、インスタントメッセンジャーによる動画会議（21.0%）、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議（17.2%）と続く。【図5】

また、PCでのASP型テレビ会議、PCでのパッケージ（SI）型テレビ会議、インスタントメッセンジャーによる動画会議のいずれかを利用した割合を、「PCを利用したテレビ会議の利用率」とし、「テレビ会議専用端末の利用率」を比較すると、1,000人以上ではテレビ会議専用端末が多く、100人未満では、PCを利用したテレビ会議が多い。特に100人未満では、PCを利用したテレビ会議の利用率が、第1回より9.5ポイント上昇しており、小規模な企業でPCを活用したビジュアルコミュニケーションの利用が進んでいることがうかがえる。【図6】

(5) PCを利用した会議システムの現場レベルでの打ち合わせでの利用が進む。

ビジュアルコミュニケーションの利用目的は、「現場レベルでの打ち合わせ」(50.1%)が最も多く、次いで「幹部会議」(12.9%)、「勉強会・セミナー・研修」(12.8%)、「社内業務や社内情報システムの説明」（7.3%）、「顧客との会話」(5.3%)の順となっている。【図7】

さらに、ビジュアルコミュニケーションシステムをシステム別にその利用目的を見ると、いずれのシステムも最も多い利用目的は「現場レベルでの打ち合わせ」であるが、2番目に多い利用目的は異なる。テレビ会議専用端末は「幹部会議」、PCでのテレビ会議やインスタントメッセンジャーによる動画会話は「勉強会・セミナー・研修」、携帯電話によるテレビ電話・テレビ会議は「顧客との会話」となっている。【図8】

(6) 付加機能では、ホワイトボード機能に対するニーズが最も高い。

付加機能で最も利用されているのは、「会議案内機能」（21.4％）、「チャット機能」（16.8％）、「資料閲覧・共有機能」（16.5％）である。今後利用したい付加機能は「ホワイトボード機能」（33.4％）、「資料閲覧・共有機能」（23.6％）が高く、ビジュアルベースとした情報共有のニーズが高いことが示されている。【図9】

(7) ビジュアルコミュニケーションの効果は移動時間削減や情報共有による生産性向上。

ビジュアルコミュニケーションのメリットについては、「移動時間など無駄な時間を削減でき、生産性が向上した」(66.1%)、「コスト削減ができた」(48.3%)といった無駄な移動時間や費用の削減効果が最も多い。次に多いのが「情報やノウハウの共有が進み、生産性が向上した」(23.4%)が続く。従業員規模が大きくなるほど、無駄な移動時間や費用の削減効果が高くなっており、ビジュアルコミュニケーションの効果は、総じて時間の有効利用、費用削減、情報共有にあることが見て取れる。【図10】

(8) ビジュアルコミュニケーションの今後の利用意向は過半数を占めており、1,000人以上の大企業では約7割と高い意向を示す。

ビジュアルコミュニケーションの今後の利用意向について見ると、全体の56.0%が利用意向を示しており、第１回と変わっていない。従業員規模が大きい企業に勤務している人ほど利用意向が高く、特に1,000人以上の企業に勤務する回答者では約7割が利用意向を示す。【図11】

一方ビジュアルコミュニケーションを利用したくない理由について見ると、「遠隔地の人と会議する必要がないから」が最も多く58.6%と過半数を占める。次に多いのは「直接対面でないと、気持ちを伝えにくいから」（21.9%）で、続いて、「ネットワークの費用が高いから」(13.0%)、「機器やソフトウェア等の導入で初期費用が高いから」(12.0%)が指摘されている。第１回調査と比較するとほぼ同様の結果となっている。【図12】

(9) テレプレゼンスシステムは、1拠点当たり1,000万円以下の設備費用であれば需要拡大。

テレプレゼンスシステム（ハイビジョン対応の大型ディスプレイを利用した会議システム）の利用意向についてみると、53.3％と過半数を占める。従業員規模別にみると大企業ほど利用意向が高く、1,000人以上では、68.1％を占める結果となった。【図13】

なお、回答者にテレプレゼンスシステムの具体的イメージを理解して頂くため、回答前にNTT NOTE（NGN OPEN TRIAL EXHIBITION）のハイビジョン映像コミュニケーションの紹介画像に対する視聴評価を実施。

テレプレゼンス利用意向者がどの程度の設備費用（１拠点当り）まで許容するかを見ると、2,000万円程度であれば、2.2％と僅かであるが、1,000万円程度であれば6.7％、500万円程度であれば20.1％となっており、1,000万円を下回ると需要が拡大するとみられる。【図14】