子ども格差の現状

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親の収入の差によって、子どもの進学や進路の選択肢が限定される「子ども格差」が問題になっている。東大に通う学生の親の年収は950万円以上が45.7%と半数近くに及び、教育費の多寡が子どもの進路に大きな影響を及ぼしているのが見てとれる。子どもたちが等しく教育の機会を得られる体制づくりが急がれる。

高速道路に関するアンケート

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政府は追加景気対策として、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)を搭載した車を対象に、高速道路料金を走行距離にかかわらず原則1000円とする料金引き下げを発表した。読売新聞とgooリサーチは、料金引き下げについてアンケート調査した。料金引き下げについては、回答者の87%が「知っている」と答え、関心の高さをうかがわせた。

たばこの値上げに関するアンケート

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たばこ税を引き上げ、価格を1箱1000円にしようとする動きがある。周囲の人も含めて健康を損なう喫煙を減らしつつ、税収は確保しようというねらいだ。読売新聞とgooリサーチは、たばこ値上げについてアンケート調査した。たばこの値上げに賛成の人は全体の72%と、反対派を大きく上回った。たばこを吸わない人のうち、値上げに「賛成」と答えた人は89%に達した。喫煙者でも、19%が値上げに賛成だった。

資産運用に関するアンケート

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世界的な金融市場の混乱が広がっている。読売新聞とgooリサーチは、株式や債券などの個人の金融資産の運用状況について、アンケート調査を行った。まず、円の預貯金以外の金融資産で運用をしているかどうかを聞いたところ、43%が「運用している(最近まで運用していた)」と回答した。運用対象(複数回答)は、株式が69%と最多で、投資信託(50%)、外貨預金(26%)が続いた。

買い物に関するアンケート

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インターネットで買い物をする「ネットショッピング」の利用が広がっている。読売新聞とgooリサーチは、ネットでよく買う商品などについてアンケート調査した。日ごろネットショッピングを利用するかどうかを聞いたところ、「よく」「多少は」買い物をする人が、合わせて80%にのぼった。購入頻度の高いもの(複数回答)は、「本、雑誌」が4割を超え最も多かった。

家電製品に関するアンケート

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長年使った家電製品などが発火し、火災になる事故が相次いでいる。読売新聞とgooリサーチは、購入から長期間たった生活用製品の使用状況をアンケート調査した。10年以上経過した家電製品やガス器具を使っている、との回答は84%に達した。製品別(複数回答)では、「照明器具」と「扇風機」がそれぞれ53%、49%だった。

物価に関するアンケート

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ガソリンや食料品などの商品が値上がりしている。読売新聞とgooリサーチは、物価上昇の生活への影響についてアンケート調査した。物価上昇を受け、以前より買わなくなった商品、利用を控えるようになったサービスは、ガソリンが43%と最も多く、バターなどの乳製品(40%)、外食(39%)と続いた。

コンビニエンスストアに関するアンケート

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地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアの深夜営業に対する規制が議論されている。読売新聞社とgooリサーチは、コンビニの深夜時間帯(午後11時~午前5時)の利用状況と、規制への賛否を聞いた。深夜営業の規制については、反対(42%)が賛成(29%)を上回った。特に、10~30歳代は、半数以上が反対した。

第20回[トピQ・ネット調査]<コンビニについて>

共同調査 暮らす

コンビニエンスストアは、「買い物」だけでなく、今や様々なサービスを提供してくれます。こうしたコンビニの営業時間を見直そうとする動きが、各地で広がりつつあります。地球温暖化対策の一環として24時間営業を規制し、消費電力を節約しようとするものです。10~30歳代はどのようなことでコンビニを利用し、規制論議をどう受け止めているのでしょうか。

自動車に関するアンケート

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ガソリン高や地球温暖化問題などで、次世代電気自動車に注目が集まっている。読売新聞とgooリサーチは、電気自動車に関してインターネットでアンケート調査した。三菱自動車などが来年発売する軽自動車ベースの電気自動車の価格は、同サイズのエンジン車の約2倍の250万円程度になる見通しだ。そこで、どの程度の価格なら買うか聞いたところ、約6割の人が「ガソリン車とほぼ同じ価格かそれ以下」と回答し、次いで「1・5倍以内」が26%だった。「2倍以内」になるとわずか1%で、メーカー側には厳しい回答となった。

地震対策に関するアンケート

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四川大地震、岩手・宮城内陸地震と、国内外で大きな地震が相次いだ。読売新聞とgooリサーチは、地震対策について、インターネットでアンケート調査した。地震保険に「入っていない」と答えた人は55%。「入っている」人は37%にとどまった。所得税と住民税から、地震保険料が一定額控除される制度について、64%が「知らなかった」と答えた。制度を知り、「加入に前向きになった」と答えた割合は、「とても」「やや」を合わせて59%だった。

洞爺湖サミットに関するアンケート

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北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が間近に迫った。読売新聞社とgooリサーチは、サミットで議論すべきテーマなどについてアンケート調査した。今回のサミットに関心があると答えた人は、「大いに」「多少は」を合わせて57%で、「あまり」「全く」関心がないとした40%を上回った。会議で取り上げて欲しいテーマは、主要議題となる予定の「地球温暖化対策など環境問題」が69%と最も多かった。

ジェネリック(後発)医薬品に関するアンケート

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特許が切れた先発医薬品(新薬)と成分が同じで価格が安いジェネリック(後発)医薬品。4月から、医師が特に禁止しない限り、原則、使用できるようになった。読売新聞社とgooリサーチは、ジェネリック医薬品の使用経験などについて消費者にアンケート調査した。ジェネリック医薬品を「全く知らない」と答えた人は4%にとどまり、使ったことがある人は23%だった。