調査結果の検索結果

いまや高校生の半数以上が、大学または短大へ進学する時代。少子化の影響から日本の18歳人口は激減し、この先も先細る一方だ。しかし、大学新増設の流れは今も続いていて、大学に誰でも入れる時代が訪れるのは時間の問題といえる。最近では、一部の有名私大に志願者が集中する一方で、地方の大学で定員割れが進むなど二極化が進んでいる。大学は、生き残りをかけて大胆な大学改革に着手している。また、高度で専門的な職業能力を持ったスペシャリスト育成に特化した「専門職大学院」の設置が急増している。 （続きを読む）

首都圏への一極集中の問題が指摘されて久しい。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数への、ここ数年の転入超過数は毎年10万人程度。1都3県だけで、全国の総人口（1億2776万7994人）の約27％を占める。法人事業税は、全国の約25％が東京に集中しているといわれ、地方との格差も大きな問題になっている。「東京から地方へ人口や諸機能を分散させるべき」とする回答が7割強に上っている。こうした議論は、国民を含め、国のあるべき姿を検討し改革を進めていくべきであろう。 （続きを読む）

「日本人はウサギ小屋に住んでいる」と言われる。だが欧米主要4カ国と1戸当たりの床面積を比較すると、日本は決して狭くはない。1人当たりの住宅床面積は、日本が最下位だが大きな差があるわけではない。ただし、日本の借家は狭さが際だっている。日本海側の各県は、専用住宅の規模が一様に大きく、持ち家住宅率も高いのが特徴だ。対して、1住居当たりの延べ面積は、最も狭いのは東京都、次いで大阪府、神奈川県である。「豊かな住生活」とは、家の広さや住環境ばかりでは図ることができない。 （続きを読む）

「南国」沖縄に移住したいという人が増えている。ダイビングなどマリンスポーツを楽しみながら暮らしたいという若者から、終の住処を沖縄にしたいというシニア・シルバー層まで性別も年齢もさまざまだ。だが沖縄は決して「楽園」とばかりはいえない。現実とのギャップに耐えられず、本土に帰る人も少なくないのだ。沖縄の賃金所得は全国で下から2番目、完全失業率は全国でも最も高い数値である。その背景には沖縄の経済構想そのものがもつ課題があるだろう。 （続きを読む）

改めて説明するまでもなく、ここ数十年にわたって日本の産業構造は大きく変化した。第一次産業の占める割合は年々減少し、ＧＤＰ(国内総生産)に対する比率も1％台に落ち込んでいる。それと歩調を合わせるように、農業従事者の数も減少を続けてきた。農林水産省の調査によれば、基幹的農業従事者（農業人口のうち、主に農業を仕事としている者）の数は、1970年には700万人を超えていたが、2005年には約3分の1の224万人に減。 （続きを読む）

読売新聞とgooリサーチがインターネットで行ったアンケート調査で、自宅でよく飲む飲み物（複数回答）について聞いたところ、緑茶やウーロン茶などの「茶系飲料」が６３％でトップだった。２位の「コーヒー」（４７％）に続き、「水・ミネラルウオーター」（３０％）も３位に入った。健康志向の高まりを背景に、お茶や水などの無糖飲料が多数の支持を受けていることを裏付けた。 （続きを読む）

ゴミの清掃や地震被災地の支援など、地域や世界のために汗を流すボランティア。やりがいを感じる人も多いのでは。若い人の意識を探ってみました。／少子高齢化や核家族化を背景に、家族の一員としてペットを飼う人が増えています。若い人のペットに対する意識を聞きました。 （続きを読む）

年間企画「日本」の第2部は、格差の実態と是正に向けた取り組みを追った。読売新聞がgooリサーチと共同で、インターネット利用者を対象に行った意識調査では、回答者の約8割が格差の拡大を感じつつも、7割以上が格差を一定の範囲で許容する姿勢を示している。 （続きを読む）

8割以上の女性が乳がんに関心を示す一方、「日本人女性の30人に1人以上がかかる」「女性のがん死亡原因のトップである」といった乳がんに関する実態を理解している人は約2割にとどまり、依然として乳がんに関する認識が低いという実態が浮き彫りとなりました。また、半数以上の人が乳がん検診の経験はなく、日本人女性の原因別死亡者数は「乳がん」が「子宮がん」の約2倍に及んでいるにもかかわらず、検診受診率は「子宮がん」より下回っていることが分かりました。 （続きを読む）

日本人の平均寿命は82歳（04年時点）で世界一を維持している。長い老後をどう生きるか、生きたいかは多くの日本人の共通のテーマであろう。35歳から59歳の男女を対象とした結果には「やりがい」や「社会貢献」を希望する意見、また「旅行」など老後を積極的に楽しみたいという意見、が目立つ。 （続きを読む）

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が始動し、ベンツなど輸入車との「高級車戦争」が火ぶたを切った。勝敗のカギを握るのは、間もなく定年を迎える「団塊の世代」と言われるが、「@CARS」が行った意識調査では、ちょっと意外な結果がまとまった。 （続きを読む）

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、７３％が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。 （続きを読む）

中国の経済、産業に影響を及ぼしそうなのが、近々実施がうわさされている人民元の切り上げ。それでも、回答のうち、７３・５％とほぼ４人に３人までが、自社のビジネスに影響が及ばないと見ている。 （続きを読む）

現在、地上デジタルテレビ放送を視聴している人に視聴形態を尋ねたところ、最も多かったのは「ケーブルテレビ」で53.7％だった。 （続きを読む）

対応機器の購入予定がない846人に購入検討時期を尋ねたところ、アナログ放送の終了前に機器を購入する人は、4.7ポイント増えて35.2％だった。 （続きを読む）

現在地上デジタルテレビ放送を視聴している人に、視聴形態を聞いたところ、前回より5.2ポイント増加して55.2％だった。 （続きを読む）

現在、地上デジタルテレビ放送を試聴していない人に、対応機器の購入検討時期を聞いたところ、アナログ放送が終了するよりも前に購入を検討している人は34.8％だった。 （続きを読む）

現在、地上デジタルテレビ放送を視聴している105人に満足度を聞いたところ、約55％の人が「満足」「どちらかといえば満足」と答えた。 （続きを読む）

地上デジタル放送を視聴していない人に、対応機器の購入について聞いたところ、「3か月以内に購入する予定がない」人が77.1％だった。 （続きを読む）

地上デジタルテレビ放送の視聴意向を尋ねたところ、第1回より減少したものの74.2％と、依然として7割を保っている。 （続きを読む）