調査結果の検索結果

日本国内外で発生する食品の産地、品質の偽装問題は、消費者の高い関心を集めています。一方、国内市場では食品の品質を担保するさまざまな制度やマークが多数存在していますが、消費者には十分に伝わっていないこと... （続きを読む）

国内の高齢化が進む現在、共働きの夫婦などは、家族の介護を理由に休職/退職するケースが多いと聞く。また、東日本大震災時には、社員の在宅勤務を支援した企業もあった。在宅勤務とクラウドサービスについて、インターネットユーザーはどの程度の関心があるのだろうか。インターネットコムとgooリサーチでは、「在宅ワーク」に関する調査を行ってみた。 （続きを読む）

去年の後半から今年にかけて、自分の会社で雇用調整を実施、もしくは実施中と回答した人は20.6％。じつに5社に1社の割合で雇用調整が実施されているという結果となった。 雑誌「プレジデント」とgooリサー... （続きを読む）

親の収入の差によって、子どもの進学や進路の選択肢が限定される「子ども格差」が問題になっている。東大に通う学生の親の年収は950万円以上が45．7％と半数近くに及び、教育費の多寡が子どもの進路に大きな影響を及ぼしているのが見てとれる。子どもたちが等しく教育の機会を得られる体制づくりが急がれる。 （続きを読む）

日本など先進諸国が少子化に悩む中、フランスは今、ベビーブームに沸いている。フランスの合計特殊出生率は、1965年の2.82から1994年には1.65まで低下。その後、徐々に上昇し始め、2000年に1.88、2006年には2.00まで回復した。いまや欧州でトップの出生率を維持しており、少子化対策のモデル国として注目されている。パリの街中では、かつてないほどに子ども向けのブティックやヘアサロン、カフェなどが充実し、ベビーカーを押す姿も多くみられるという。 （続きを読む）

仮想世界「Second Life」。日本語版リリースの影響もあって、日本人ユーザーが大幅に増加したとの発表もある。そこで、日ごろから最新動向に感度の高いImpress Watch読者と、一般消費者層に... （続きを読む）

待望の日本語版が登場したSecond Life。携帯電話の世界でも、モバイルSNSとメタバースを融合させた「メタモ」なども登場し、メタバース業界は相変わらずの賑わいだ。そのような状況で、本家Secon... （続きを読む）

景気や生活スタイル、日本人選手の世界的活躍など、さまざまな要因で人気が高低するレジャースポーツの今を追ってみよう。1990年代に人気を博したのはゴルフとスノースポーツだが、ピークから激減している。注目したいのは、スポーツがお金と時間をかけて楽しむ「レジャー」から、より生活に密着した「ライフスタイル」へと転換したことだろう。スポーツが「観るもの」から「するもの」へとスイッチしていることがわかる。頻繁に行われているのは1位が「ヨガ・エアロビクス」、2位が「陸上・ジョギング」。 （続きを読む）

国土交通省の「平成18年度版観光白書」によると、日本人の3割以上が今後の生活で最も重点を置きたいことは「レジャー・余暇生活」だと答えた。1位が「海外旅行」、2位が「国内旅行」と多くの人が旅行を挙げている。 （続きを読む）

週休2日制を導入している企業が大半を占めるようになったが、国際的にみると日本人の労働時間はまだまだ長い。また、取得できるはずの有給休暇の半分も消化していない。しかし、時間のゆとりはなくても、余暇に対する需要は年々高まってきている。物質面が満たされた現代、次は精神的な充実感を大切にしたいと考えている人が多いようだ。こうした意識の変化は、今後の余暇活動にも大きな影響を与えると予想される。 （続きを読む）

利便性の向上もあって、クレジットカードショッピングは増加傾向にある。こうした信用供与を計画的に用いること自体は何の問題もないが、自己破産件数が増えている。個人に待ち受けている経済的なトラブルは、自己破産のように景気などの影響を受けるものだけに限らず、違法行為や犯罪によって巻き込まれるトラブルも。生活経済事犯については、国民生活センターに寄せられる相談件数の推移をみても増加傾向が顕著だ。さらに普及率の拡大とともに最近急増しているのが、インターネットトラブル。 （続きを読む）

「夫が外で働き、妻は家庭を守る」という伝統的な男女の役割分担を良しとする傾向は依然として強い。こうしたなか、女性の労働力人口は1970年代中盤を底に増加傾向にあり、およそ半数が仕事をしている、または働く意思を持っているということになる。女性の労働力率は男性と比べると25ポイント程度低いが、その差は徐々に縮小してきている。だが、男女の賃金を比較してみると、依然としてその差は大きい。 （続きを読む）

年金受給年齢の段階的引き上げ、全事業所への高年齢者雇用確保措置の義務付けなど、高齢者と仕事を取り巻く環境が近年大きく変わっている。こうしたなか、団塊の世代の数百万人が定年退職を迎える「2007年問題」が顕在化した。とはいえ、大多数が定年を迎える60歳はまだまだ気力・体力ともに充実しており、"現役"を続けたいと望む人も多い。 （続きを読む）

景気回復の影響は、失業率の改善だけでなく求人の面にも表れてきている。バブル崩壊後、「終身雇用」と「年功序列」という日本独特の雇用システムも、リストラや成果主義などを導入する企業も現れた。それに伴い格差が問題となっている。この10年間で主に中間層から低所得層へと下方シフトが起こり、所得の二極分化が進んだといえそうだ。格差の拡大・固定を回避するには「機会の不平等」を排除し「結果の不平等」を容認することが必要だ。 （続きを読む）

日本の労働人口は1998年の6793万人をピークに減少の一途をたどっている。企業研修や能力開発に積極的な企業ほど、業績がアップする傾向が強いという結果がでている。一方、社員側も能力開発に対する積極的な態度がうかがえる。企業研修の中でも特に急増しているのが「eラーニング」だ。組織における人材開発の目的で最も多かったのが「長期的人材の育成」で71.9％を占めている。社員に修得・強化して欲しいと考えているのは「マネジメント能力」（70.8％）と圧倒的なトップを占めている。 （続きを読む）

生涯学習は忙しい現代人には敷居が高かった。しかし最近では社会人の"学び"が急速に身近になってきた。公共機関が行っている講座、民間のカルチャーセンターなどや大学の公開講座、通信教育など、その人口は延べ4000万人近く、生涯学習の裾野は確実に広がっている。学習をする理由は、世代や性別を問わず、自己啓発的な回答が多い。生涯教育の一環として注目されているのが、社会人の大学・大学院生の急増だ。ただし、継続的に続けることが前提の生涯学習では「近距離で安価」が一つのキーワードになりそうだ。 （続きを読む）

住宅リフォーム市場が拡大中だ。市場拡大の大きな要因の一つは、団塊世代のニーズであろう。建てた家が修繕・修理が必要になった、定年退職などにより資金的な余裕がある。さらに、夫婦二人での生活や子供夫婦との同居など新しい暮らしがスタートするという人も少なくない。住み替え・改善の意向がある世帯のうち、「リフォームを行う」という回答の割合が、「家を購入する」、「家を借りる」、「新築する」を上回っている。 （続きを読む）

ビジネスプラットフォームとして大いに注目されている「Second Life」。今年夏には日本語版の提供が予定されており、他社から同じような「メタバース」事業も発表されているが、その認知度はどの程度なの... （続きを読む）

団塊世代の大量定年退職時代を迎え、旅行需要の伸びが期待されている。実際、団塊世代が退職後に購入したい商品・サービスの1位は「国内旅行」だ。しかし旅慣れた団塊世代は、商品を見る目も厳しい。団塊世代の旅行動向や商品選びの背景にある価値基準を探った。 （続きを読む）

年間企画「日本」の第2部は、格差の実態と是正に向けた取り組みを追った。読売新聞がgooリサーチと共同で、インターネット利用者を対象に行った意識調査では、回答者の約8割が格差の拡大を感じつつも、7割以上が格差を一定の範囲で許容する姿勢を示している。 （続きを読む）