フランスにベビーブーム到来！ 日本の未来は？

なぜフランスの出生率は伸びたのだろうか。その背景には、政府や自治体による手厚い経済支援や幅広い子育て支援策がある〔図2〕。

フランスは、欧米先進国の中でも出産・育児関連の経済的支援が最も手厚い国の1つである。代表的なものとして、子どもの数が多いほど有利な「N分N乗税制」が導入されている。同じ所得の場合、家族が多いほど税負担が緩和される効果を生む。また、出産にかかる費用や子どもの医療費も国が負担してくれる。公立であれば高校までの授業料も無料だ。

子育て支援の家族給付制度もきめ細かく充実している。第2子以降には所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当が給付される。たとえば、子ども2人が20歳になるまでに家庭に支給される手当の総額を比較してみると、日本が約156万円に対し、フランスはその4倍以上だ〔図3〕。さらに、子どもが3人以上になると「大家族カード」が支給され、交通費や文化・レジャー施設の料金補助、家電製品の割引など、支援策が生活のすみずみに行き渡る。

こうした家族政策への財政支出として、国内総生産(GDP)比で、日本の0.6％に対し、2.8％ (約6兆4500億円) を投じている。

日本の場合、出産で一度退職し子育てが一段落するとパート等の就労につくというイメージが強い。実際に、総務省の統計データ「年齢別女性労働力率」〔図4〕をみると、日本はいわゆるM字カーブを描いており、特に30歳代女性の労働力率が著しく低下している。それに対し、フランスの30歳代女性は離職することが少なく、80％前後の高い労働力率を保っている。

フランスでは、育児休業が法的に認められているものの約7割が利用しておらず、出産後すぐに職場復帰する女性が多い〔図5〕。また、復職後も以前と同等の地位を保障することが法律で定められており、安心して復帰できることから、「フルタイム」での復職が半数を超えている〔図6〕。

働きながら育児を両立できているのは、「保育ママ」の存在が大きい。政府は、経済的支援の充実だけではなく、育児サポートを希望する母親たちの声をうけ、家庭における託児支援策を強化。その代表が「認定保育ママ(Assistantes maternelle）」制度だ。一定の要件を備えた者を「保育ママ」として認定・登録する制度で、認定を受けた保育ママは、親と雇用契約を結び、親の家もしくは自分の家で子どもの世話をする。現在、認定保育ママとして登録している人は約40万人。この認定保育ママが、フランスの保育需要の約7割を担っているとされる。この制度を利用する費用も「乳幼児迎え入れ手当」で補助されている。

保育ママ以外にも、保育所や託児所、児童園に加えて、子どもの親が共同で運営する「親保育所（creche parentale）」や市町村が保育ママを雇って運営する「家庭保育所（creche familiale）」など、サービスの量と種類が格段に豊富だ。こうした託児サポートが充実しているからこそ、出産後もフルタイムで働くことができるといえるだろう。ちなみに、日本で保育ママ制度があるのは、82市町村で全国に約1,100人しかいないという。

フランスの高い出生率を支えているのは、手厚い家族支援だけではない。パートナーである夫の家事や育児を分担する意識の高さも大きな要因として挙げられる。内閣府経済社会総合研究所が実施したアンケート調査結果から、性別役割分業に対するフランスと日本における意識の違いをみてみよう。

まず、「子どもが小さいうちは母親は家にいるべきだ」という設問に対して、フランスの男性は「反対」「やや反対」が約7割を占める一方、日本の夫は9割弱が「賛成」「まあ賛成」である〔図7-(1)〕。次に、「妻には家事と育児の責任がある」については、フランスの夫が「反対」「やや反対」で約8割であるのに対し、東京の夫の9割が「賛成」「まあ賛成」という結果となっている〔図7-(2)〕。日本と比べてフランスでは男女の役割分業意識が低く、家事への参画意識が高いことがわかる。

それでは、実際、家事分担の現状はどうなのだろうか。同調査結果によると、夫が料理をする頻度は、パリでは「ほぼ毎日」が26％、「週2〜3日」まで含めると5割を越えている。パリの女性が料理をする頻度も高いことから、朝食は夫、夕食は妻といった分担がなされていることがうかがえる。一方、東京では、夫が「ほぼ毎日」料理する割合は3％にとどまり、料理を「全くしない」が6割近くに達している。女性が主として料理をしている状況がみてとれる〔図8-(1)〕。

食後のかたづけについても、パリの夫の約5割が「ほぼ毎日」行っているのに対し、東京の男性では「全くしない」が4割強、週1回以上行う夫は3割に満たない状況だ〔図8-(2)〕。

結婚観や家族観、生活スタイルの変化も出生率の伸びに貢献している。

2008年1月、フランス国立統計経済研究所（INSEE）が発表した統計によると、2006年に婚外子の出生比率が50.5％を占め、初めて半分を超えた〔図9〕。結婚しないカップルの存在が社会的に一層受け入れられるようになり、婚外子の比率が伸びているという。婚外子に対しても平等な育児・教育支援が保証されている。こうした寛大な社会の雰囲気が出生率を引き上げているという見方もある。

また、ライフスタイルの変化の影響も大きい。「週35時間労働制」による労働時間短縮の徹底が、仕事と家庭生活両立の起爆剤となったといわれている。男女ともに帰宅時間が早くなり、生活にゆとりがうまれ、出生率回復に効果が上がっているという。

内閣府の「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」では、働きながら子育てをするために必要な社会環境の現状について、ＯＥＣＤ加盟国のうち24カ国の比較をしている〔図10〕。日本は「社会安全度」以外はすべて、平均値である50を大きく下回り、全体の平均は38.1で24カ国中最低の結果となっている。

今後、日本は、「仕事と生活の両立」や「子育て支援の充実」、「ライフスタイル選択の多様性」などの向上を図りながら、総合的に子育て支援策を推進することが求められているといえるだろう。