NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
日本国内外で発生する食品の産地、品質の偽装問題は、消費者の高い関心を集めています。一方、国内市場では食品の品質を担保するさまざまな制度やマークが多数存在していますが、消費者には十分に伝わっていないことが懸念されます。新たな政策動向として、地理的表示法が2015年に導入される予定です。地理的表示制度は、農産物の生産段階における品質保証に基づきブランド化を促進して産地の活性化を図るとともに、産地偽装・模倣対策の一翼を担うと期待されています。
そこで、食品の表示に関する消費者の意識調査として、株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTコム リサーチ登録モニターを対象に、「食品の品質情報に関する消費者意識調査」を実施しました。
＜ポイント＞
- 女性、中高年者、主婦、退職者は食生活に留意し、男性、若者、学生はそれほど気にしない
- 食品を選ぶ時に気にする情報は、価格、量、賞味期限、原産地
- JAS（日本農林規格）、トクホ（特定保健用食品）、大手小売りのロゴマークの認知度は高いが、都道府県が行う認証制度や国際的認証制度のロゴマーク認知度は低い
（共同調査のサイトへリンクします）
＜調査概要＞
- 実施期間： 2014/07/15～2014/07/17
- 有効回答数： 1,079
