調査結果の検索結果

日本全体が人口減少時代に突入し、特に地方における過疎化・高齢化が急速に進む中で、住民が定住、あるいは移住者が転入する要因を調査し、地域社会が持続可能となる条件を分析することが必要であると考えられ、特に... （続きを読む）

世の中で犯罪が劇的に減少したという話は、まず聞かない。また、自分だけが犯罪に巻き込まれないという保証もない。そのような中で、防犯に関してユーザーはどのような対策をとっているのだろうか。インターネットコ... （続きを読む）

学校と保護者間のコミュニケーションツールについて尋ねたところ、「学校のホームページ」や「eメール」など、ITを活用している学校は9割という結果となりました。しかしながら、本年3月11日に発生した東日本大震災時の学校や子どもとの連絡手段について尋ねたところ、電波状況の不具合なども含め、「学校から連絡はなかった（取れなかった）」保護者が7割以上を占めていることが明らかとなりました。学校との日常の連絡手段としてIT活用は進んでいるものの、緊急時においてはうまく活用できていないことが示唆されます。 （続きを読む）

調査の結果、賃貸・持ち家ともに住居選びのポイントは「最寄駅からの所用時間」が第1位となった。また、20代・30代では住居探しの媒体として、「インターネット」を利用する人が約半数と、他の年代に比べて非常に高い。現在の住居の総合満足度について100点満点で評価してもらったところ、『賃貸』は70.3点、『持ち家』は77.7点となり、『持ち家』の方が7.4点高い結果となった。 （続きを読む）

今後の近所や地域内での付合い・活動に対する意識は、情報交換で「病院や医療」「住まい」、地域活動参加で「地域内サークル」「ボランティア」が高まりつつあり、震災の影響等が少なからず関係している可能性がある。近所や地域内での情報交換をする上で不安・不満（抵抗）に感じられることも多く、近所や地域活動の促進・普及にもまだまだ課題が多い。地域内でより個人を活かせる場の仕組み作りも求められる。 （続きを読む）

中古購入された商品・サービスでは、「本、雑誌、漫画」「ビデオ・DVD」「衣料品関連」が多い。中古品やレンタル（共同利用）することへの抵抗感は、以前に比べ約2割程度の方でうすまりつつある。 （続きを読む）

2007年10月1日現在、3カ月以上を海外で過ごす日本人の長期滞在者と永住者を合わせた海外在留邦人数は108万5671人。1987年に50万人を、2005年には100万人を突破し、その数は政府の統計開始以来一度も減少していない。国別でみると、アメリカが37万4732人と全体の約4割、次いで中国、イギリスと続く。滞在者は、民間企業のビジネスマン、留学生・研究者、国際機関従事者などが多い。海外長期滞在といえば、定年後のシルバー世代の「ロングステイ」も最近話題。今後も世界にはばたく日本人の数はますます増えていきそうだ。 （続きを読む）

日本の新設住宅着工戸数は毎年約110万戸で推移している。日本では欧米に比べて中古住宅流通のシェアが極端に低いので、毎年これだけの新設住宅が建築されても余りすぎることはない。日本で中古住宅の需要が少ないのは、欧米では適切な修繕を施した住宅であれば価値が上がり財産となるが、日本の住宅はきれいに住んでいても建物の時価が築15年程度でほぼゼロになってしまうから。地価、教育費が高く建物にコストをかけられないという面もあるが、今後は日本でも住宅の資産家を論議する必要がある。同時に、街並みという問題も考えていかなければならない。 （続きを読む）

現在の住まい（賃貸）の満足度は、10.5％が「満足している」、45.3％が「まあ（やや）満足している」と半数以上が満足している結果がでた一方、持ち家について聞くと「自分の家が欲しい」が39.0％、「できれば自分の家が欲しい」が44.1％と8割以上が自分の家を希望していることがわかった。自分の家を欲しいと思う理由は「安心感・満足感・達成感」（56.9％）、「家賃がもったいない、割高」（41.2％）が、賃貸希望者の理由では「賃貸のほうがすぐ引越しできるから」（63.6％）、「ローンを組むなど経済的な負担が大きいから」（55.7％）があげられた。さらに、定年後の理想の暮らしでは「趣味や好きなことを楽しむ暮らし」（65.9％）、「穏やかでゆったりした時間を楽しむ暮らし」（59.0％）が高い結果となった。 （続きを読む）

20～35歳の独身会社員が、ひとり暮しの住まいを選んだ理由として「セキュリティ」を挙げた人は13.8％と低く、近所づきあいでも「隣の人の顔も知らない」人は5割弱という結果になった。また、防犯対策としては、「ドアのカギをかける」が意識・行動ともに高く7割に達している。一方で「防犯カメラの設置」や「ピッキングに強いカギ」など、費用負担が発生する対策は意識としては高いものの、行動として現れていないことがわかった。また、防犯対策のための費用は「1万円未満」が7割に達した。 （続きを読む）

乳がん検診を受診したことがある人の割合が、初めて半数を超えた。特に、自己検診を行ったことがある人が増えており、定期的な検診が必要であるという認識が次第に高まってきている。その一方で、乳がん検診を受けない理由のトップは依然として「現在に乳房に異常が見られないから」であり、2位の「検診を受ける機会がない」、3位の「費用が高そう」と合わせて過去2年間での調査結果と同じ結果となった。 （続きを読む）

日本人の平均寿命は延びている。厚生労働省では、医療技術の向上で寿命は当分延びる傾向が続くとしている。長寿国ニッポンにおいて、自分たちの老後の住まいについてはどのように感じているのか。 （続きを読む）

「日本人はウサギ小屋に住んでいる」と言われる。だが欧米主要4カ国と1戸当たりの床面積を比較すると、日本は決して狭くはない。1人当たりの住宅床面積は、日本が最下位だが大きな差があるわけではない。ただし、日本の借家は狭さが際だっている。日本海側の各県は、専用住宅の規模が一様に大きく、持ち家住宅率も高いのが特徴だ。対して、1住居当たりの延べ面積は、最も狭いのは東京都、次いで大阪府、神奈川県である。「豊かな住生活」とは、家の広さや住環境ばかりでは図ることができない。 （続きを読む）

「持ち家か賃貸か」というのは、人生における大きなテーマの一つである。支払いコスト「総負担額」で比べると、購入した方が賃貸よりも支出が少なくなる。だが、少子高齢化が見込まれ、長期的に見れば地価が下落傾向にある中では、所有することのリスクも大きくなる。さらに、住宅ローンを利用している場合は、金利上昇のリスクもある。持ち家か賃貸かは、生活状況や社会の変化が大きく影響することは間違いなさそうだ。 （続きを読む）

核家族化や晩婚化などにより、郊外の一戸建てに住むことに魅力を感じない人が増えている。郊外の一戸建て住宅に住んでいたシニア世代の夫婦が、利便性の高い都心のマンションに移るケースが多く見られる。また、共働き夫婦が職場に近いマンションを選んだり、独身者が一人で住むためのマンションを購入したりする例も増えているという。特に都心部でマンション人気が高まっている最大の理由は、ここ数年、住宅地地価が下落傾向にあり、手ごろな価格で購入できるようになったことだ。 （続きを読む）

新設住宅着工戸数が増加している。住宅需要を後押しする大きな要因が金利や地価の先高感であろう。銀行は固定金利型の住宅ローン金利を一斉に引き上げ、今後、変動金利型住宅ローン金利も引き上げられる予定だ。マンション販売競争が激しくなっている東京都心部でも、「都心回帰がさらに進む」という声がある一方で、「すでに供給過多になりつつある」という指摘もある。少子高齢化社会にあっては土地需要の大きな伸びは期待できないのも事実。今後は住宅の「生き残り」競争が激しくなりそうだ。 （続きを読む）

海外長期滞在（ロングステイ）の人気が高まる中、現地生活の拠点となる「住宅」は、9割が賃貸住宅（アパートメントホテルを含む）を希望している。住宅選びのポイントとしては、「周辺の治安」「建物のセキュリティ」といった安全面に加え、「家具・家電がついていること」が上位にあげられていた。また、住宅選びの際に利用してみたいサービスには「現地を案内するコーディネーター」や「一週間のお試し滞在」を上げる声が多く、「自分の代わりに物件を探す代理人」を大きく上回る結果となった。 （続きを読む）

持ち家を担保に生活資金を得るリバースモゲージ。ほとんど知られていないが、持ち家を担保に老後の生活資金を得ることへのニーズは高い。日本では高齢者向けの老後の生活資金供給を補うセーフティネットとしての役割が期待されている。 （続きを読む）

1都6県在住の「gooリサーチ」登録モニターを対象に「住まい」に関する調査を実施しました。都心の高額賃貸・分譲マンションに対する高所得者層及び高年齢者層の需要が高まっている傾向が見受けられます。64.6％が現状の住環境に対して満足している一方で、引っ越ししたいと考える人も約半数を占めています。 （続きを読む）