第6回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

調査対象とした業種(エネルギー、インターネット、携帯電話、鉄道、金融機関)の中で、「総合満足度」がもっとも高い業種はエネルギーだった。「総合満足度」を地域で比較すると、鉄道輸送網が整備された関東、通信インフラ満足度の高い北海道・九州、地銀への満足度が高い近畿・中部という地域性があらわれています。

「家計の金融資産保有意向と郵政の民営化に対する考え方」調査結果

自主調査 費やす

家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。

「43,000人のインターネットバンキング利用状況」に関する調査結果

自主調査 費やす

有効回答者数43,074名のうち、ネットバンキングを利用している人は75.2%と約4分の3を占めており、十分に普及している。また、ネット専業銀行の利用目的は、ネット上の商取引の資金決済が中心となっており、金融商品の購入については普通銀行よりネット専業銀行の利用割合が少ないことが見て取れる。

地域産業に関するアンケート

共同調査 住む

住民との共生による地域産業の活性化には何が必要なのか。日刊工業新聞社北東京支局は、NTTレゾナントと共同で一般消費者を対象とした地域産業にかかわる意識調査を実施。住民が求める新しい地域の産業像を探った。

「インターネットや固定・携帯電話等の利用法についてのアンケート」調査結果

自主調査 伝える

インターネット利用ユーザの8割以上がブロードバンド環境を導入している中、テレビ電話や遠隔監視カメラといった新たな映像アプリケーションの利用意向は、「近くにいる相手」と「日常生活の時間帯」で「従来よりも高い映像品質」で利用したいという意向が高いことがわかった。

インターネットと選挙に関する調査

共同調査 生きる

9月11日に投票が行われた衆議院議員選挙では、たびたび「ネット」に注目が集まった。ネットの普及率、ユーザーのネットへの接触時間が右上がりに伸びている中、当然それだけネットの影響力が増していると考えられ...

中国に関するアンケート

共同調査 働く

中国の経済、産業に影響を及ぼしそうなのが、近々実施がうわさされている人民元の切り上げ。それでも、回答のうち、73・5%とほぼ4人に3人までが、自社のビジネスに影響が及ばないと見ている。

「携帯電話のデータ保存に関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 伝える

これまで携帯電話が破損などにより使用不能になった経験を持っている人が3割近くに上り、自動バックアップのネットワークサービスを求める回答が4割弱に達するなど、携帯電話キャリア各社によるサービスや製品の充実を望んでいる人が大変多いことがうかがえる。