「家計の金融資産保有意向と郵政の民営化に対する考え方」調査結果

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、取締役社長：谷野 剛)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「家計の金融資産保有意向と郵政の民営化に対する考え方」について調査を実施しました。有効回答者数は30,447名にのぼりました。

総括

今回の調査に関する主なポイントは以下の通りでした

1. 家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。
2. 多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。
3. 郵貯保有の主な理由は、アクセスの良さなどといった利便性。
4. 郵政民営化後も、既存のサービス水準が保たれれば、大きな資金移動が起こる可能性は低く、郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。
5. 郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。

調査結果のポイント

調査概要

調査結果データ

1．金融資産の保有状況

(1) 銀行預金については換金容易性、郵便貯金は安全性を理由に保有

まず、世帯の金融資産残高の分布状況を見ると、全体（無回答者含む）では1,000万円以上保有する世帯も17.1％を占める一方で、200万円未満である世帯が37.7％と最大を占め、分布が下方に多く偏る姿となっている。年代別にみると、年代が上昇するにつれて金融資産残高が多い世帯が増加する傾向を示しており、70代以上で1,000万円以上保有する世帯は39.0％にも及ぶ。【図1】

世帯で保有している金融資産の構成について多い順にみると、半数を超える53.4%が、最も多い金融資産として「預金（郵便貯金・外貨預金除く）」を挙げている。一方、2番目に多い金融資産としては「郵便貯金」が最も多く、32.9%を占めていることから、銀行預金口座と郵便貯金口座を共に保有しながら、銀行預金に重めに配分している姿が窺われる。なお、3番目に多い資産金融資産としては「生命保険（簡保除く）」が24.8%と最大となっている。【図2】。

さらに最も多く保有している金融資産を年代別にみると、全体に大きな差はあまりない。ただし、株式・投資信託・外貨預金といったリスク資産の比率は年代と共に増加しており、70代以上で17.9％に及ぶ【図3】。

最も多く保有している金融資産についてその保有理由をみると、銀行預金については、「すぐに現金として引き出すことができ、換金が容易だから」を理由に挙げる者が最も多く47.4%にのぼった一方で、郵便貯金については「元本が保証され、安全性が高いから」を理由に挙げる者が最も多く38.3%にのぼり、やや対照的な結果となっている。郵便貯金については、換金容易性を挙げる者が32.6％と銀行預金に比べると低くなっている点も、特徴的である【図4】。

さらに年代別にみると、30代までは換金容易性を挙げる者が最も高い比率を占めるが、40代以降では安全性を挙げる者が最も多くなっている。また、収益性を理由に挙げる比率は総じて低いものの、年代と共に高まる傾向を示し、60代以降では15％を超える。一方、安全性を理由に挙げる比率についても年代と共に高まる傾向がみられる。換金容易性を理由に挙げる比率は、むしろ年代が高まるにつれ低下し、年代による日常生活の繁忙さの度合いと換金容易性に対する重視度がその背景にあると思われる。【図5】

金融資産形成の目的については、「老後など将来の生活のため」を挙げた者が51.7%と過半数を超え、次いで「病気・事故など何かのときのため」（38.7%）、「教育など子供のため」（36.2%）が続いた。将来および現在の所得の不確実性に対する備えが最大の目的となっている。【図6】

年代別に金融資産形成の目的をみると、「老後など将来の生活のため」と「病気・事故など何かのときのため」の比率はいずれも年代が上がると共に上昇する傾向がみられ、前者に至っては60代以上で7割を超えている。「教育など子供のため」については、子供が義務教育以上に達する年齢とみられる40代までは上昇を続けるが、それ以降は低下している。なお、「貯蓄・運用そのものが楽しい」とする者は全体では13.9％を占めたが、20代までの若年層と60代以上の高齢層で上昇する緩やかなＵ字型カーブを描く格好となっている。金融資産形成の目的は、それぞれのライフステージにおける余裕資金の多寡に対応しているとみられる。【図7】

(2) 高い年代ほど郵便貯金の安全性を評価

金融資産のひとつとして郵便貯金を保有している者は回答者中87.3％にのぼったが、郵便貯金の保有理由は「近所や全国に局があり、便利だと思うから」と回答した者が全体では44.6％を占めた。次いで、「国による保証があり、安全だと思うから」が22.2％、さらに「利息が他の金融機関にくらべて高い（高かった）と思うから」が15.6％と続く。

これを年代別にみると、特に「国による保証があり、安全だと思うから」と回答する率は、年代が上がるにつれ上昇している点が際立っている。なお、高年齢層ほど金融資産残高、さらには郵貯保有残高も大きいことを考え合わせると、多くの金融資産を持ちながらむしろ安全性を重視する結果、郵貯を多めに保有する世帯が決して少なくないことが指摘できる。【図8】。

郵便貯金については、90年代前半に預けられた定額貯金について満期後マネーの行方が取りざたされてきた。本調査によると過去5年以内の定期性郵貯保有経験者は50.9％であったが【図9】、「満期後にどうしたか／どうする予定か」、と聞いたところ、「全額または殆どをそのまま郵貯として保有し続けた／保有するつもりである」とする回答者が72.2%と3/4近くを占めた。一方で、「全額またはほとんどを他の金融機関へ預けかえた」とする者も19.0％と決して少なくはない。国債については個人向け国債の導入が2003年と比較的最近であったためか、1.1％ときわめて低い。【図10】。

2. 今後の資産保有意向

(1)今後も預金・郵貯を増やしたい世帯が多いが、リスク資産への選好も一部で高まり。

もし、ペイオフ解禁や郵政民営化がなかった場合、今後10年間で資産をどう変化させたいか、という問いに対しては「預金（郵貯・外貨預金除く）」を「増やす」とした者が36.0%と最も多くみられた。「郵便貯金」を「増やす」とした者も27.5％と高い。アンケートの時期（2005年10月；株式市場が活発化し、株価上昇局面にあった）にも依存していると思われるが、「株式・投信・外貨預金」を「増やす」とした者も20.2%と比較的多くみられた。一方で、「株式・投信・外貨預金」については、「保有するつもりがない」とする者も58.5％とかなり多い。また、「国債」を「増やす」とした者は9.0％とやや低い。「減らす」という回答者が多い資産をみると、「生命保険（簡保除く）」（9.2％）、「郵便貯金」（6.8％）、「預金（郵便貯金・外貨預金除く）」（6.0％）となっている【図11】。

一方、郵政民営化後という条件でも同じ質問を行った。各金融資産に関して、「保有するつもりがない」以外の選択肢で、「郵政民営化後」という条件では、「ペイオフ解禁や郵政民営化がもしなかった場合」という条件と比較して、その割合は高くなっている。一方、「預金（郵貯・外貨預金除く）」を「増やす」とした者が19.3%と最も多くみられた。「郵便貯金」を「増やす」とした者は11.0％となっている。【図12】。

郵政民営化後に郵便貯金の保有を「減らす・保有するつもりがない」と答えた場合の理由をみると、「何となく・特になし」が33.0％で最も割合が高いが、次いで財務内容や利回りが理由として挙げられている。「国による直接の保証がなければ安全性の面で魅力が減るから」としたのは15.1％、とさほど高くない。

一方、「増やす・変えない」と答えた場合の理由をみると、「近くに店舗があるなどで便利だから」が53.1％と半数以上を占めた。「引き続き国による暗黙の保証があるように思えるから」とする回答者も4.0％と、わずかにみられた。【図13】。

3. 郵政民営化に対する期待と不安

(1) 郵政民営化への期待は、「政府部門のリストラ実現」が最大

政策としての郵政民営化に最も期待することとしては、「公務員数減少・郵政事業における納税義務の発生・市場への株式売却など、政府全体でリストラクチャリングが行われ、構造的な財政赤字が解消に向かうこと」を挙げた者が37.8％と最も多かった。これに「国や自治体へ流れてきた大量の郵貯資金が民間セクター（民間企業・団体等）へ流れるようになること」が17.5％で続いている。『官から民へ』というマネーフローの変化を期待するよりも、政府部門のリストラに対する期待感のほうが強いようである。一方で、「郵政民営化に反対」とする者が10.2％と比較的大きなシェアを占めている。なお、年代別にみても回答シェアに大きな差はみられなかった。【図14】。

現状、民営化の具体像は完全には決まっていないものの、郵政新会社に特に期待することとしては、「経営内容の透明化（情報開示の進展）」を挙げる者が37.2%と多くを占め、民間並みの開示を求める声が大きい。次いで、「既存の郵政事業サービス水準のさらなる向上」（29.6%）、「国に依存しない、安定した財務基盤の確立」（26.3%）が続く。「特に期待していない」とする者も17.8%と比較的多い。【図15】。

一方で、郵政民営化において不安な点としては、「過疎地域などで郵政事業サービスの提供が不十分となる可能性があること」（37.1%）、「郵政事業サービスの水準が低下する可能性があること」（33.8%）の2点に集中し、利用者としてのサービス低下に対する不安が顕れている。一方で、「郵政事業関連の雇用が減少してしまう可能性があること」（4.8%）や「民間金融機関や物流会社が経営面で圧迫を受ける可能性があること」（11.9%）を挙げた者はそれほど多くなく、「特に不安はない」とする回答（18.6％）をも下回った。【図16】。

【主な属性データ】