調査結果の検索結果

日本の新設住宅着工戸数は毎年約110万戸で推移している。日本では欧米に比べて中古住宅流通のシェアが極端に低いので、毎年これだけの新設住宅が建築されても余りすぎることはない。日本で中古住宅の需要が少ないのは、欧米では適切な修繕を施した住宅であれば価値が上がり財産となるが、日本の住宅はきれいに住んでいても建物の時価が築15年程度でほぼゼロになってしまうから。地価、教育費が高く建物にコストをかけられないという面もあるが、今後は日本でも住宅の資産家を論議する必要がある。同時に、街並みという問題も考えていかなければならない。 （続きを読む）

今どきの小学生はどんな将来を思い描いているのか。男子のトップは断然、「スポーツ選手」、女子は「パン・ケーキお菓子屋」、と子どもらしい夢を追う。一方、親は子どもの安定を願い、「公務員」、「スポーツ選手」、「医師」などへの就業を望む。やがて高校生になると現実を直視し、男子は「教師」、「法律家」、「公務員」、女子は「看護師」、「教師」、「保育士・幼稚園教諭」などへと願いをシフトしていく。彼らは「暮らしていける収入があればのんびり暮らしていきたい」と思い、「責任が重く」、「自分の時間が持てなくなる」ので偉くなりたくないと感じている。 （続きを読む）

親の収入の差によって、子どもの進学や進路の選択肢が限定される「子ども格差」が問題になっている。東大に通う学生の親の年収は950万円以上が45．7％と半数近くに及び、教育費の多寡が子どもの進路に大きな影響を及ぼしているのが見てとれる。子どもたちが等しく教育の機会を得られる体制づくりが急がれる。 （続きを読む）

子どもからインターネット利用に伴うトラブルの相談を受けた場合に備え、普段から何らかの対策を行っている家庭と何も行っていない家庭との割合は半々に二分された。特筆すべきは、約15％の保護者が「的確な対応を子どもにアドバイスできるかあまり自信がない」と回答していることで、昨今の子どもに対する事件やトラブルについて保護者も対応策に苦慮している様子が浮き彫りになる結果となった。また、パソコンのインターネット利用についてはルール設定のみでとどまっている家庭が多いのに対し、携帯電話利用に関してはルールのみにとどまらず、実際にサービス制限などの利用制限機能を導入している家庭が多いという結果となった。 （続きを読む）

毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、子供に携帯電話を持たせてよいと考える年齢を尋ねたところ、「年齢で制限すべきではない」が５３％と過半数を占めた。「１８歳」が２４％、「中学卒業」が１９％で、小中学生には必要がないと思う人は合わせて４割を超えたが、小中学生の所有を法律や条例で規制することに対しては反対が６２％に上った。 （続きを読む）

ゲーム機・パソコンを利用した自己学習に関する調査を実施した。近年、個人が基礎学習能力の向上に取り組むようになり、その学習ツールとしてニンテンドーDSなど、ゲーム機やパソコンを利用するようになったことがわかった。また、パソコン学習の1つである、インターネット・イントラネットを利用した「eラーニング」については、学習方法の自由度が高いことや、学習レベルの調節、把握ができることなどに関して、 肯定的な意見を多数得ていることがわかった。それに対し、学習意欲が向上する、資格取得に近づくという意見は少数だった。 （続きを読む）

日本など先進諸国が少子化に悩む中、フランスは今、ベビーブームに沸いている。フランスの合計特殊出生率は、1965年の2.82から1994年には1.65まで低下。その後、徐々に上昇し始め、2000年に1.88、2006年には2.00まで回復した。いまや欧州でトップの出生率を維持しており、少子化対策のモデル国として注目されている。パリの街中では、かつてないほどに子ども向けのブティックやヘアサロン、カフェなどが充実し、ベビーカーを押す姿も多くみられるという。 （続きを読む）

1都3県在住の25-44歳の女性が習い事をしている割合は約3割で、習い事の内容は「スポーツ」が50.3％と高い結果となった。習い事を始めた目的としては「体力アップ」（39.0％）が高い一方で、良かったこととしては「ストレス発散」（41.6％）、「新しい仲間」（31.9％）が高く、当初の目的と実際に始めた後の実感が異なることが伺える。また、習い事にかける費用は、月にレッスン代として5千円以上～1万円未満が36.1％、レッスン代以外（教材・道具など）として5千円未満が約半数という結果であった。 （続きを読む）

企業におけるeラーニングの導入率は29.0％となっている。学習分野では「IT」、「自社業務スキル」が多く、自社開発のeラーニングサービスが42.6％と最も多い。eラーニングのメリットは「受講者のペースに合わせた学習ができる」が多く、デメリットは「一人でパソコン等に向かうため緊張感が保てない」となっている。モチベーション維持策としてeラーニングの効果があると回答した企業は62.0％と、維持策を実施していない企業の37.4％よりも24.6ポイント高い結果となった。 （続きを読む）

毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、小中学校で学習量を増やす学習指導要領改定案を「評価する」が７９％に上った。評価する理由は「自分で考える力が育つ」が４２％で最多で、評価しない理由は「自分で考える力が育たない」が最も多く６４％であった。 （続きを読む）

大学が講義内容をWebサイトで公開する取り組みに関して定点調査を行っている。第2回目となる今回は、前回以上に大学の講義を公開する取り組みが高く評価され、こうした取り組みを利用したいと考えている人も8割を超えた。また公開を希望する講義の分野は実用性の高いものを挙げた回答者が多く、公開する講義数の充実や講義内容の分かりやすさなど、多くの期待を集めていることが明らかとなった。 （続きを読む）

２００８年がスタートしました。「一年の計は元旦にあり」と言います。年の初めに目標を立てたか、どんなことを頑張りたいと思っているか、１０～３０歳代の意識を探りました。 （続きを読む）

新しい学習指導要領を審議している国の中央教育審議会が昨年１０月、小学校で英語の授業を行うことを中間報告に盛り込みました。英語について１０～３０歳代がどのように考えているのか、意識を探ってみました。 （続きを読む）

今回の調査結果により、小学生の約6割が日常的に携帯電話を利用し、3割以上が自分専用の携帯電話を使っていることがわかりました。また、携帯電話を持ち始めたきっかけとしては、子ども自身の意向よりも親や学校・塾などの勧めをきっかけにしている割合の方が多いことから、習い事や塾通いなどで自宅を離れる機会が増加していることなどが背景にあることが伺えます。 （続きを読む）

社内研修についての意識調査を行ったところ、必要だと感じている人は8割以上にのぼった。しかし、「社内研修にいくらの価値があると思うか」という問に対して、約4割の人は無料と答えた。このような結果から、「社内研修は必要だが、受けている研修は満足できる内容 になっていない」ということが伺える。 （続きを読む）

教育機関での学習を希望する人に、各種学校へのニーズについてアンケートを行った。学びたいと考えている教育機関が実際の授業ビデオをインターネットで公開していた場合に、これから進学・受講したいと考えている人のうち8割以上が視聴したいと回答し、具体的な授業内容のインターネットでの公開を求めていることがうかがえる結果となった。 （続きを読む）

子どものインターネット利用状況について、今回新たに質問した「インターネットでコミュニケーションをする相手」では、インターネットをコミュニケーション目的に利用している子どものうち、四分の一が実際に知っている相手ではなくネット上で知り合った相手とコミュニケーションをしていると答えるなど、トラブルや事件のきっかけになりやすいとされているシチュエーションが実際に存在することが明らかとなりました。 （続きを読む）

若い世代は、自分の今の生活をどう感じているのでしょうか。豊かさをめぐる意識を探ってみました。自分の生活にゆとりを「感じていない」とした人は６３％でした。「感じていない」人は３０歳代が７２％と最多で、２０、３０歳代の多くが経済的・時間的なゆとりを実感できていない様子がうかがえます。 （続きを読む）

国と地方の施策(公共サービス)をめぐり、地方分権や民間委託の動きが活発になっている。住民側は、教育や福祉に関しては全国一律の基準を期待するものの、地域づくりやインフラ整備、産業振興などについては地域ごとに考えるべきとしている。高等学校や病院・診療所などの広域的なサービスについては都道府県、環境保全などの全国一律の基準を期待するサービスの国への期待度が相対的に高くなっている。 （続きを読む）

少子化が深刻な問題となっています。女性一人が生涯に産む子供の数に近い推計値・合計特殊出生率は２００６年で１．３２でした。前年に比べて０．０６ポイント増えましたが、低下傾向に変わりはありません。若い人たちは、子育てについて、どのような意識を持っているのでしょうか。 （続きを読む）