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第4回企業のブロードバンド利用状況に関する調査

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モチベーション維持策の実施で高まるeラーニングの効果

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報道発表資料 2008年4月11日

gooリサーチ結果 (No.170)

第4回企業のブロードバンド利用状況に関する調査

~モチベーション維持策の実施で高まるeラーニングの効果~

インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 田中 將介)は「gooリサーチ」登録モニター及び「goo」を利用するビジネスパーソンを対象に「第4回企業のブロードバンド利用状況に関する調査」と題して、「企業におけるeラーニングの利用実態」について調査を実施しました。有効回答者数17,996名のうち、勤務先企業の教育・研修の内容や計画を知っていると回答した9,556名について、eラーニングの導入状況を調査しました。

総括

「企業のブロードバンド利用状況に関する調査」は、企業におけるブロードバンドの利用実態を明らかにすることを目的としており、第4回目として企業におけるeラーニングの利用実態について調査を実施した。

調査結果のポイント

(1) 企業におけるeラーニングの導入率は29.0%

企業におけるeラーニング導入率は、29.0%。導入意向は、「1年以内の導入を検討している」が2.7%、「1年より先であるが導入を検討している」が13.3%。従業員数10人未満の中小企業では「導入している」が3.7%であるに対し「1年以内の導入を検討している」は1.7%であり、新規導入企業数の高い増加が期待できる。一方、1,000人以上の大企業ではすでに普及が進んでいるため、導入率は50%を超えており、「1年以内の導入を検討している」は2%程度しかなく、新規導入企業は多くないだろう。

(2) eラーニングの研修費用は一人当たり5,000円

一人当たりのeラーニング費用について推計すると、平均では5,000円である。企業規模別にみると、大企業ほど高い傾向にある。5,000人以上の企業についてみると、一人当り8,000円であり平均より6割多い。

(3) 実施されているeラーニングの学習分野

企業で実施されているeラーニングの学習分野をみると、「IT」、「自社業務スキル」、「ビジネススキル・自己啓発」が多い。業種別に見るとeラーニングを「IT」を中心に実施している業種と「自社業務スキル」を中心に実施している業種に分かれる。

(4) eラーニングの実施方法

eラーニングの実施方法(複数回答)をみると、「会社内(イントラネット等)で提供されている自社開発のeラーニングサービス(パッケージを利用していない)」(46.9%)が最も多い。次に多いのが「会社内(イントラネット等)で提供されている自社でコンテンツを作成したeラーニングサービス(パッケージを利用)」(32.1%)である。外部のeラーニングサービス(専門学校+一般向け)を直接利用している割合は30.8%である。

(5) eラーニングのメリット・デメリット

eラーニングのメリットについてみると、「受講者のペースに合わせた学習ができる」(55.2%)の指摘が最も多く、次が「どこでも学習することができる」(42.6%)である。

デメリットで、最も指摘が多いのが、「一人でパソコン等に向かうため緊張感が保てない」で43.4%ある。eラーニングではモチベーションの維持をいかに行うかが課題と考えられる。

(6) モチベーション維持策とeラーニングの効果

モチベーション維持策の実施とeラーニングの効果との関連をみると、モチベーション維持策をとった場合、効果があったと回答した企業の割合は62.0%と、とらなかった場合(37.4%)に比べ、24.6ポイントも高くなっている。モチベーション維持策の実施はeラーニングの効果を高めていると考えられる。

モチベーション維持策の種類とeラーニングの効果との関連をみると、「講師やメンター・チューターなどとのコミュニケーション(例 定期的なアドバイスやはげまし等)」の場合、効果が最も高い(サンプル数は少ないため参考値)。次に高いのが「報酬(モノ・お金・名誉)」、「報酬」+「資格取得との連動」である。eラーニングを効果的に実施するためでは、人的な要素と直接的な褒賞が重要であることを意味していると考えられる。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(8万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(5.2万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(6.4万人)を含め、202万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH20年3月現在)

<gooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp
NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

<本調査に関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 経営コンサルティング本部 通信事業戦略グループ
(Tel) 03-3277-0537、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) info-icd@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 経営企画部広報グループ
(Tel) 03-3277-0003、(Fax) 03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

調査概要

1. 調査対象 「gooリサーチ」消費者モニター及び「goo」利用者より抽出した就業層
2. 調査方法 公開型インターネット調査
3. 調査期間 平成19年8月8日(水)〜平成19年8月14日(火)
4. 有効回答者数 17,996名
5. 回答者の属性 【勤務先の従業員規模別構成】
10人未満 25.8% 100人未満 23.1% 500人未満 17.9% 1000人未満 7.9% 3000人未満 8.6% 5000人未満 3.7% 5000人以上 13.0%

調査結果データ

(1) 企業におけるeラーニングの導入率は29.0%

企業におけるeラーニング導入率は、調査対象企業全体の29.0%であった。eラーニング導入率を企業規模別に見ると、3,000人以上の大企業では60%を超えているのに対し、100人未満の中小企業では10%未満であり、企業規模別格差が大きい。

導入意向についてみると、全体の2.7%が「1年以内の導入を検討している」、13.3%が「1年より先であるが導入を検討している」と回答。とくに10人未満の中小企業では「導入している」(3.7%)に対し「1年以内の導入を検討している」は1.7%であり、導入企業数の増加率は高いものと見られる。一方、1,000人以上の企業ではすでに普及が進んでいるため導入率は50%を超えている。「1年以内の導入を検討している」は2%程度しかなく、導入企業数の増加率は高くないものと見られる。

【図1】企業規模別eラーニング導入状況

【図1】企業規模別eラーニング導入状況

(2) eラーニングの研修費用は一人当たり5,000円

eラーニングを実施している企業の、eラーニングを含む一人当たり研修費用をみると、平均では5.0万円である。企業規模別にみると、大規模な企業ほど一人当り研修費用は高く、とくに5,000人以上企業では6.5万円と平均より3割多い。

一人当たりeラーニング費用についてみると、平均では5,000円であり、一人当り研修費用と同様に、大企業ほど高い傾向にある。5,000人以上の企業についてみると、一人当り8,000円であり平均より6割多い。

【図2】一人当り研修費(従業員規模別)

【図2】一人当り研修費(従業員規模別)

※ラーニングを実施している企業が対象。アンケート結果にもとづき作成。

(3) 実施されているeラーニングの学習分野

実施されているeラーニングの学習分野をみると、「IT」、「自社業務スキル」、「ビジネススキル・自己啓発」が多い。業種別に学習分野をみると、「IT」が多い業種と「自社業務スキル」が多い業種に分かれる。多くの業種では「IT」が最も多いが、「鉱業・電気・ガス・水道等」「商業・卸売・小売」「金融・保険・医療福祉」では、「自社業務スキル」が多い。

【図3】実施しているeラーニングの学習分野(複数回答、業種別)

【図3】実施しているeラーニングの学習分野(複数回答、業種別)

※eラーニングを実施している企業が対象

※回答者数が50名以上の業種のみを表示しているため、合計と業種の合計とは一致しない。
※白抜きは最も多い学習分野、網掛けは2番目、3番目に多い学習分野。

(4) eラーニングの実施方法

eラーニングの実施方法(複数回答)をみると、「会社内(イントラネット等)で提供されている自社開発のeラーニングサービス(パッケージを利用していない)」(46.9%)が最も多い。次に多いのが「会社内(イントラネット等)で提供されている自社でコンテンツを作成したeラーニングサービス(パッケージを利用)」(32.1%)である。外部のeラーニングサービス(専門学校+一般向け)を利用している割合は30.8%である。

従業員規模別にみると、規模が大きい企業ほど、「自社開発のeラーニングサービス」や「自社でコンテンツを作成したeラーニングサービス」を利用する割合が高い。

【図4】eラーニングの実施方法(従業員規模別)

【図4】eラーニングの実施方法(従業員規模別)

※eラーニングを実施している企業が対象

(5) eラーニングのメリット・デメリット

eラーニングのメリットについてみると、「受講者のペースに合わせた学習ができる」(55.2%)と最も多く、次が「どこでも学習することができる」(42.6%)である。受講者の理解に応じて学習をすすめられることがeラーニングの最大のメリットと認識されている。また、集合研修のように場所に必要とせず、会社でも自宅でも利用できると評価されている。

一方で、「音声・映像を交えた学習で理解しやすい」や「高い学習効果が期待できる」とする回答は少なく、eラーニングに対しては「低コストで研修が実施できる」ものの、高い教育効果は期待できないと見ているとも考えられる。

【図5】eラーニングのメリット(複数回答)

【図5】eラーニングのメリット(複数回答)

※eラーニングを実施している企業が対象

デメリットについてみると、最も指摘が多いのが、「一人でパソコン等に向かうため緊張感が保てない」が43.4%と最も多く、eラーニングではモチベーションの維持をいかに行うかが課題と考えられる。また「質問等に対するサポートが十分でない」の指摘も多く(32.1%)、わからないことをその場で聞くことができず、学習効果に影響していると懸念している。

一方、「研修目的にあったコンテンツがない」、「コストが高い」という指摘は少なく(それぞれ13.4%、8.6%)、内容や料金面での不満は少ないものと思われる。

【図6】eラーニングのデメリット(複数回答)

【図6】eラーニングのデメリット(複数回答)

※eラーニングを実施している企業が対象

(6) モチベーション維持策とeラーニングの効果

eラーニングの効果をみると「かなり効果があった」+「やや効果があった」は52.4%と過半を超え、「あまり効果がなかった」+「ほとんど効果がなかった」は10.9%と少なく、eラーニングの効果を大部分の企業は認めていることが伺える。

モチベーション維持策との関連をみると、モチベーション維持策をとった場合「効果があった」とする割合は62.0%と、とらなかった場合の37.4%に比べ、24.6ポイント高くなっている。モチベーション維持策の実施はeラーニングの効果を高めていると考えられる。

【図7】eラーニングの効果(モチベーション維持策実施状況別)

【図7】eラーニングの効果(モチベーション維持策実施状況別)

※eラーニングを実施している企業が対象

モチベーション維持策の種類とeラーニングの効果との関連をみると、サンプルは少ないものの「講師やメンター・チューターなどとのコミュニケーション(例 定期的なアドバイスやはげまし等)」の場合、効果が最も高い。次に高いのが「報酬(モノ・お金・名誉)」、「報酬」+「資格取得との連動」である。

講師、メンター、チューター等からのアドバイスやはげましなどの人的な要素と直接的な褒賞が、eラーニングの効果を高める上で有効であると考えることができるだろう。

【図8】eラーニングの効果(モチベーション維持策別)

【図8】eラーニングの効果(モチベーション維持策別)

※eラーニングを実施している企業が対象

※平均値は、「かなり効果があった」〜「ほとんど効果がなかった」を5〜1として算出。
※モチベーション維持策の組合せ別に集計し、n数が上位20位の項目、及び「とくにない」を表示。また、「その他」のみ選択した場合については表示対象外としている。

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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