第1回：地上デジタル放送に関する調査（前編）

この「アンカーリサーチ with goo」では、gooリサーチと japan.internet.com が共同で、注目されているテーマについて定期的にアンケートを行い、その結果を毎週2回に分けて発表していく。

今回は、昨年12月1日から、東京・近畿・中京の3大都市圏で放送が開始した、地上デジタルテレビ放送について調査を行った。その結果、地上デジタルテレビ放送は専用の受信機があれば、月々の視聴料が無料で見られることを知っている人が50.5％いることが分かった。

調査対象は、東京23区、名古屋市、大阪市に住む、10代から50代の男女合わせて1,070人。男性43.3％、女性56.7％。年齢層は10代2.8％、20代27.0％、30代41.2％、40代21.8％、50代7.2％。地域比率は実際の人口比率に基づいて、東京23区63.4％、名古屋市16.7％、大阪市19.9％で調査した。

調査結果について

現在、地上デジタルテレビ放送を自宅で見たいか（CATV の視聴も含む）という質問に、「見たい」人は79.5％、「見たくない」人は14.7％となった。また、現在「見ている」人は5.8％いた。特に30代と40代に関しては「見たい」人がそれぞれ約80％だった。

自分が住んでいる地域が現在、地上デジタルテレビ放送の NHK 総合チャンネルの視聴が可能かどうか聞くと、「視聴可能」62.4％、「視聴不可能」3.5％。また、民放チャンネルと NHK 教育の視聴については「視聴可能」60.2％、「視聴不可能」4.7％だった。しかし、それぞれの質問で「視聴可能かどうか分からない」と回答した人が約35％と、どのチャンネルが視聴できるのか不明な人の多さが目立った。地域別に見てみると、名古屋市は NHK 総合、NHK 教育、民放それぞれ「分からない」と回答した人が約20％と、3大都市圏中1番低かった。

地上デジタルテレビ放送では、高画質・高音質のほかにも、データ放送や電子番組表、双方向機能、ショッピング機能、テレビ以外の携帯端末から視聴できるなど、さまざまなサービスが受けられるが、各サービスのニーズについて、現在地上デジタルテレビ放送を視聴していない人に聞いた。

テレビ画面で身のまわりのニュースなど確認できるデータ放送について「利用したい」58.9％、「利用したくない」が11.6％。8日分のテレビ放送予定が分かる電子番組表を「利用したい」74.1％、「利用したくない」は12.2％だった。特に20代の人は、電子番組表を「利用したい」と答えた割合が81.5％にのぼった。

家に居ながらリモコン操作だけで、クイズや投票などに参加する双方向機能について「参加したい」が57.5％、「参加したくない」は21.3％。同様に、リモコン操作でテレビ番組の中で買い物ができる機能は「したいと思う」33.5％、「したくないと思う」が40.9％という結果になった。

地上デジタルテレビ放送は、専用チューナーなどの受信機があれば、民間放送なら月々の視聴料を支払うことなく視聴できるが（NHK の場合、現在受信料を支払っている人はそのままの料金で視聴可能で、支払っていない人は受信料を払わなければならない）、そのことについて「知っていた」人が50.5％、「知らなかった」人は49.5％。受信方法や視聴について、十分に理解している人と、そうでない人との差が今回の調査で見受けられた。

次回のアンカーリサーチ with goo も、第1回地上デジタルテレビ放送の調査結果の後編をレポートする。今度は地上デジタルテレビ放送対応のテレビや、チューナーなどの購入を中心にレポートする。

第1回：地上デジタル放送に関する調査（後編）