調査結果の検索結果

クレジットカードはキャッシュレス決済利用で最多に。カードの使い分けは「ポイント」がカギ （続きを読む）

カードローン借入先の選択に際しては、借入金利の低さが最も重要な要素であるといわれていますが、過去の事例をみると適用金利の低下によるカードローン残高・シェア増大への影響は認められません。 そこで、カード... （続きを読む）

おコメには、つねに需給のアンバランスがつきまとう。この数年、販売価格は上がらず、米作農家は1次生産コストを回収するだけの収入しか得ていない。また、就業人口は1960年の1454万人をピークに299万人にまで激減。消費量も最盛期の年間1400万トンから900万トン前後に減少した。問題視される減反、転作は生産過剰を回避し、大規模化を実現するために不可欠な方策ともいえる。そうした中、消費減対策として期待されるのが、加工・飼料用の国産低コスト米と、食の安全と小麦価格の高騰に呼応した「コメ消費回帰」だ。 （続きを読む）

金融危機以前に50代以上のビジネスパーソンを対象に行った調査によれば、預貯金以外の資産運用を行っている人は44％。その手段は「株式投資」（62％）と「投資信託」（52％）であった。サブライム問題が表面化して以降、投資から預貯金への再シフトが起こったものの、日本証券業協会によれば、投資環境が悪化している中でも口座数は毎月増加傾向にあるという。こうした環境下での個人金融資産のスタンスは長期投資であるということ。この前提を踏まえ、自らの金融資産を守るためにも金融リテラシーを高めることが不可欠といえる。 （続きを読む）

低金利が続き、国内株式市場も低調、円高で外貨預金なども不調だ。読売新聞とｇｏｏリサーチは、人々がどう資産運用しているかをインターネットでアンケート調査した。全体の４４％が日本円の預貯金以外で資産形成をしていると回答した。年齢が高いほど割合も高くなり、２０代は２９％だが、６０代以上では６２％だった。資産運用の手段は、株式投資と投資信託が多かった。 （続きを読む）

「老後に向けて資産運用を行っている」が35％。景気は回復傾向にあると言われているが、まだまだ低金利が続いている。そんな中で、投資信託やFX（外国為替証拠金取引）などが順調に残高を伸ばしている。そこで、老後を見据えた50代の資産運用の実態について調査した。 （続きを読む）

消費者ローン（カードローン・キャッシング等）の利用者・利用経験者を対象に、借入の状況、借入目的、借入の順序等、消費者ローン利用者の借入に対する考え方やニーズおよび2006年12月に公布された「貸金業の... （続きを読む）

かつて、日本の個人金融資産は、現金と預貯金が中心といわれていた。このため、日本人は安全資産に慣れ親しんでしまった面もある。しかし、かつては60％を超えるといわれた日本の現預金は、他の金融商品に着実にシフトしつつある。 （続きを読む）

経済指標として用いられるマネーサプライ（通貨供給量）は、日本においては「M2＋CD」が代表的な存在となっている。2006年12月時点の「M2＋CD」は、717兆8944億円。これが、直近の日本の経済活動の根本だ。しかし、最近はマネーサプライの「確からしさ」が揺らいでいる。その理由は、従来の定義に属さない新たな金融商品が登場していること。さらに、クレジットカードや電子マネー、マイレージポイントなどの企業通貨が通貨流通高にも影響を及ぼしていると考えられるからだ。 （続きを読む）

2006年第3四半期末の日本の個人金融資産残高は1495兆139億円。「家計調査（貯蓄・負債編）」の2005年年報によると、全世帯平均による1世帯当たりの貯蓄現在高は1728万円。景気回復の影響もあってか、2004年に比べ2.1％あまり増加している。数字の上では「日本人は貯蓄好き」との説は依然健在のようだ。しかし2000年代に入ると日本の家計貯蓄率は急速に低下している。 （続きを読む）

「持ち家か賃貸か」というのは、人生における大きなテーマの一つである。支払いコスト「総負担額」で比べると、購入した方が賃貸よりも支出が少なくなる。だが、少子高齢化が見込まれ、長期的に見れば地価が下落傾向にある中では、所有することのリスクも大きくなる。さらに、住宅ローンを利用している場合は、金利上昇のリスクもある。持ち家か賃貸かは、生活状況や社会の変化が大きく影響することは間違いなさそうだ。 （続きを読む）

核家族化や晩婚化などにより、郊外の一戸建てに住むことに魅力を感じない人が増えている。郊外の一戸建て住宅に住んでいたシニア世代の夫婦が、利便性の高い都心のマンションに移るケースが多く見られる。また、共働き夫婦が職場に近いマンションを選んだり、独身者が一人で住むためのマンションを購入したりする例も増えているという。特に都心部でマンション人気が高まっている最大の理由は、ここ数年、住宅地地価が下落傾向にあり、手ごろな価格で購入できるようになったことだ。 （続きを読む）

新設住宅着工戸数が増加している。住宅需要を後押しする大きな要因が金利や地価の先高感であろう。銀行は固定金利型の住宅ローン金利を一斉に引き上げ、今後、変動金利型住宅ローン金利も引き上げられる予定だ。マンション販売競争が激しくなっている東京都心部でも、「都心回帰がさらに進む」という声がある一方で、「すでに供給過多になりつつある」という指摘もある。少子高齢化社会にあっては土地需要の大きな伸びは期待できないのも事実。今後は住宅の「生き残り」競争が激しくなりそうだ。 （続きを読む）

読売新聞とＮＴＴレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で、住宅ローン金利の見通しを聞いたところ、全体の約8割が「上昇していく」と答えた。住宅の新規購入や建て替えを検討している人の4割近くは、住宅ローン金利や地価などの上昇傾向を検討の理由にあげた。金利や地価の先高感が、住宅需要を後押ししているようだ。 （続きを読む）

有効回答者数43,074名のうち、ネットバンキングを利用している人は75.2%と約4分の3を占めており、十分に普及している。また、ネット専業銀行の利用目的は、ネット上の商取引の資金決済が中心となっており、金融商品の購入については普通銀行よりネット専業銀行の利用割合が少ないことが見て取れる。 （続きを読む）

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、７３％が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。 （続きを読む）

株式会社エヌ・ティ・ティ　エックスと株式会社三菱総合研究所は、共同で運営するインターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」の一般参加型調査として「ネット上のマネー・サービスについてのアンケート」を実施しました。 （続きを読む）