住宅ローンに関する調査

《金利上昇　8割"危機感"》

読売新聞とＮＴＴレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で、住宅ローン金利の見通しを聞いたところ、全体の約8割が「上昇していく」と答えた。
住宅の新規購入や建て替えを検討している人の4割近くは、住宅ローン金利や地価などの上昇傾向を検討の理由にあげた。金利や地価の先高感が、住宅需要を後押ししているようだ。

調査結果について

◆値上がり前に購入◆

約1000人の回答者に現在の住まいについて聞いたところ、66％が持ち家（一戸建てか集合住宅）だった。

全体の24％は住宅の新規購入（19％強）や建て替え（4％強）を検討していた。このうち、購入の検討者は、20歳代と30歳代で、それぞれ26％に達した。40歳代は12％、50歳代は16％だった。

住宅の購入や建て替えを検討中の人に動機（複数回答）を尋ねると、「子どもが成長し、住まいが手狭になった」（42％）が最も多く、「老後を考えると持ち家の方が安心」（38％）が続いた。30歳代と40歳代は「子どもが成長」が約5割を占めた。次いで「住宅ローン金利が上がりそう」（23％）、「地価や住宅価格が値上がりしそう」（16％）を挙げる人が多く、金利や地価の上昇見通しを理由に挙げた人が約4割に達した。

◆戸建て派優勢◆

購入を検討している人に、戸建てとマンションのどちらがよいか聞いたところ、67％が戸建て、33％がマンションと答えた。

戸建てを選ぶ理由としては「広さや収納にゆとり」（63％）、「上下階や隣戸に気を使わなくて良い」（61％）、「土地が資産として残る」（45％）が上位を占めた。

マンションを選んだ人は「管理が楽」（70％）、「セキュリティーが充実」（64％）、「周辺の便利な住環境」（60％）などを支持の理由にあげた。

◆主流は固定金利◆

7月に日本銀行がゼロ金利政策を解除した。今後1〜5年程度の住宅ローン金利の見通しは、「徐々に上昇する」が74％と圧倒的多数を占めた。

回答者全体の4割強を占める人に住宅ローン残高があった。この人たちにローンの種類を尋ねたところ、48％が「固定金利」一本で、将来の金利変動に左右されないようにしていた。市場金利と連動して金利が見直される「変動金利」は27％、「固定金利と変動金利の組み合わせ」は21％だった。

既にローンを借り換えたり、これから借り換える予定のある人に、その理由を聞いたところ、「金利が上がりそう」（81％）に集中した。借り換えるつもりのない人たちは「借り換え手数料が無駄」（35％）、「金利が大きく変わらないと思う」（22％）、「残高が少ない」（19％）などを理由にあげた。
借り換えが得かどうかは、将来の金利動向をどう見るかや、残高の多少によって異なるため、消費者はそれぞれ最適な選択を模索しているようだ。

ローンの返済で気になることは、「金利変動による負担額の増減」（男性39％、女性43％）が最も多かった。次いで多い理由は、男性が「リストラなどの将来の収入減」（28％）、女性が「教育費や介護費などの支出増」（26％）と、男女によって傾向が分かれた。

調査方法

ＮＴＴレゾナントのインターネット・アンケートサービス「ｇｏｏリサーチ」で、10月25、26日の両日に実施した。全国から既婚者の1094人が回答し、内訳は男性41．86％、女性58．14％。年代別の内訳は20代が9．51％、30代43．05％、40代が28．88％、50代が12．71％、60代が5．85％。