働く女性の住宅購入意向調査

仕事やプライベートに日々忙しい首都圏の働く女性（25歳〜29歳）のうち、住宅購入者および購入意向を持つ人は、全体の約6割に上った。自己資金は「600万円未満」が６割以上で、物件の価格帯は「3,000〜5,000万円」が約半数。資産価値を求める未婚女性と、家庭と仕事を両立する既婚女性の価値観の違いを探った。

今回のテーマは「働く女性の住宅購入意向に関するアンケート」。

仕事が忙しく、日々自分の時間を作ることもままならない。その上、結婚・出産によって自分のライフスタイルが大きく変動するかもしれないという不安を抱える未婚女性。仕事と家庭の両立の中で、肉体的にも精神的にも大きな負担がかかっている既婚女性。そんな働く女性たちは、自らの「住宅」に対してどのような価値観をもっているのだろうか。既婚・未婚別や年代別に分析することにより、働く女性たちの「住宅」に対する意識を探った。

今回の調査は2007年8月8日〜8月12日で行い、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）に在住の25歳〜49歳の職業を持つ女性1,081人【以下、（）内は既婚者の割合。25〜29歳 20.3%（32.0％）、30〜34歳 19.9%（46.0％）、35〜39歳 20.1%（46.5％）、40〜44歳 20.2％（57.8％）、45歳〜49歳 19.6%（53.3％）】から回答を得た。

調査結果について

現在の居住形態を全体でみると、「賃貸住宅」が42.7％、「親族（配偶者除く）所有の家」が22.9％、共有名義を含む「自己所有」が22.4％と、自己所有派は、全体の2割強にとどまった。

これを既婚者（パートナーと同居を含む）と未婚者（離婚・死別を含む）で比較すると、既婚者の自己所有比率は、年代があがるにつれて段階的に上がっている一方で、未婚者は、「40〜44歳」の層で飛躍的に自己所有率が増加している。このことから、未婚女性は40歳を境に住宅購入に踏み切る傾向があることがうかがえる。また、その上の「45〜49歳」の層では、「自己所有派」（40.4％）が「賃貸派」（36.4％）を上回っている。

住宅購入者および購入意向がある人619人に、購入物件の価格を聞いたところ、「3,000万円〜5,000万円」をあげた人が全体の44.0％であった。また、住宅購入のための自己資金として用意した額は、「200万円未満」が30.2％と最も多く、次いで、「200万円〜400万円未満」（16.6％）、「400万円〜600万円未満」15.0％と、自己資金600万円未満が全体の6割を占めた。

一方で、自分自身で「2,000万円以上」を用意した（用意する）と回答した人が10.5％と、住宅購入意向者の1割を超える結果となった。

住宅を購入した（購入したい）理由としては、「家賃が高くてもったいから」をあげた人が一番多く、全体の約半数に上っている。次いで、「広い家に住みたいから」（31.1％）、「自分の資産にしたいから」（27.1％）「持ち家の方が住宅の質が高いから」（24.1％）があげられている。

これを既婚・未婚者別に比較すると、「自分の資産にしたいから」と回答した人は、未婚者の方が9ｐ多く、「結婚をした（する）から」、「家族が増えるから」、「親・兄弟（姉妹）の家の近くに住みたいから」、「教育環境がよい所に住みたいから」は、それぞれ既婚者の方が5ｐ以上多いという結果になった。未婚女性は購入する住宅に「資産価値」を期待するが、結婚や出産を機に住宅を購入する女性は、家事や育児の手を借りるために実家近くに住んだり、子どもの教育環境を意識する姿勢が伺える。

住宅購入の際に重視するポイントとしては、「最寄駅からの距離」（45.4％）、「住戸の間取り」（42.0％）、「住戸の価格」（38.1％）が上位にあげられている。「最寄駅からの距離」をあげた人は、未婚者が既婚者を10ｐ超上回っている。また、「生活環境（買い物など）の良さ」においても、未婚者の方が約7ｐ多い。

仕事と家庭を両立する既婚者層よりも、未婚者の方が日常生活の利便性を求める結果となったが、これは前述のとおり、未婚者の方がより「資産価値」を意識していることをあらわしているものと思われる。