gooリサーチ と 読売新聞 による共同企画調査
緊急ネット調査
gooリサーチと読売新聞社による共同企画調査＜第14弾＞
福井総裁の村上ファンドへの拠出問題についての意識調査
～「福井総裁は辞任を」4割～
日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を拠出（運用委託）し、1473万円の利益を得ていた問題で、4割の人が「福井総裁は責任を取って辞任すべきだ」と考えていることが21日、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施した緊急アンケートで明らかになった。
調査結果について
総裁が拠出の経緯や今後の対応などについて「説明責任を果たしていない」とする回答も66％に達し、福井総裁に対する国民の批判が強いことを裏付けた。
村上ファンドへの投資については、2003年3月の総裁就任より前に解約すべきだったとする回答が57．9％にのぼった。
責任問題では「辞任すべきだ」は40．5％で、総裁がすでに表明している「報酬の一部返上」などによる責任の明確化を求める意見も26．7％あった。一方、「責任を取るような問題ではない」（14．0％）、「陳謝や説明で責任を果たした」（8．1％）など、責任問題は解決済みとする見方は少数派だった。
福井総裁が、村上ファンドへの投資は利殖目的ではなく、利益を自ら受け取らないと説明している点について「納得出来ない」（32．0％）「あまり納得出来ない」（22．9％）を合わせ約55％が納得していないとした。
日銀総裁が特定のファンドに資金運用を任せていたことが、日銀の金融政策に影響するかどうかについては、「大きく影響する」（31．6％）、「少しは影響する」（39．0％）を合わせて約7割が何らかの影響があるとし、日銀の中立性に対する疑念が高まっていることもわかった。
日銀総裁の資産公開に関しては、「義務づけるべきだ」（60．4％）、「望ましいが義務付けは必要ない」（25.0％）と、8割以上が資産公開が望ましいとの考えを示した。
調査は、福井総裁が運用による利益額を公表した20日夕から21日午後にかけて、インターネット・アンケートサービス「ｇｏｏリサーチ」に登録している消費者モニターを対象にネット上で行い、803人から回答を得た。
＜調査概要＞
- 実施期間： 2006/06/20～2006/06/21
- 有効回答数： 803
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