gooリサーチ と 毎日新聞 による共同企画調査
毎日新聞 2005年8月22日
gooリサーチと毎日新聞社による共同企画調査＜第2弾＞
少子高齢化についてのアンケート
～＜少子化アンケート＞働きやすい職場を重視 女性の出産意識～
毎日新聞がＮＴＴレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問（複数回答）に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が43．0％でもっとも多かった。衆院選のマニフェストで自民、民主、公明、社民党が掲げた「児童手当など政府援助の増額」は32．1％、「待機児童ゼロ作戦」で政府与党が力を入れてきた保育園・幼稚園対策を求める声も26．4％にとどまり、少子化対策では政党と国民の意識のずれが目立った。
質問は毎日新聞が作成し、ＮＴＴレゾナント社が運営するｇｏｏリサーチが7月19、20の両日、ｇｏｏリサーチのモニターを対象に調査し、全国の10代以上の男女1079人が回答した。
調査結果について
■子供がいても働きやすい職場を
現行の児童手当は2人目までが月額5000円、3人目以降が1万円。民主、公明、社民党はいずれも具体的な増額をマニフェストの目玉に掲げた。一方、「働きやすい職場」については、公明党が子育て支援策に「生活を犠牲にしない働き方」を挙げ、重視しているが、自民党や民主党は育児休業や短時間勤務制度に触れた程度。
アンケートでは「何が変わったら子どもを産みたいか」の質問に、専業主婦は41．9％、未婚者は44．2％が「働きやすい職場」を挙げ、仕事や結婚の有無にかかわらず、働き方が子どもの数を決めるに際し、強い影響を与えているといえる。
働き方について男女に聞いたところ、54．3％の人が「収入が減っても子育てなどに充てる時間を増やしたい」と答えた。特に働き盛りで子育て世代の30〜40代の男性では61．3％もが「時間を増やしたい」と考え、価値観が変わり始めていることを示している。
さらに男性に聞いた「妻の収入で家計をまかなえるならば、一家を支える大黒柱の役割を放棄して良いか」という質問でも39．0％が「そう思う」と答え、男性中心の世帯観の変化が見て取れる。
ただ、30〜40代では53．8％が「そう思う」と答えたが、50代以上では32．0％で、世代間でギャップがあることも分かった。
子育て支援に充てる国の予算について男女に聞いたところ「消費税率を上げる」はわずか5．9％。85．0％の人が「無駄な公共事業や行政経費を切り詰める」と答え、行政への不満の高さが表れた。
【「未来が見えますか」取材班】
＜調査概要＞
- 実施期間： 2005/07/19～2005/07/20
- 有効回答数： 1,079
NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果（共同調査含む）等についてはこちらまでお問合せください。
