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裁量労働制「反対」やや多い

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NTTコム リサーチ と 日本経済新聞 による共同企画調査

日本経済新聞 2015年5月5日掲載

NTTコムリサーチと日本経済新聞社による共同企画調査

「働き方に関するアンケート」結果

~裁量労働制「反対」やや多い~

日本経済新聞社とNTTコムリサーチは、20代~60代以上のビジネスマンを対象に「働き方に関する調査」についてインターネットでアンケート調査を実施しました。

調査結果について

1. 調査対象 「NTTコムリサーチ」登録モニターのうち、下記に該当する方
  • 男女20代~60代以上
  • 会社員(正社員)、会社員(契約社員・派遣社員)
  • 職位:店長クラス、課長クラス、部長代理・課長代理クラス、係長・主査クラス、一般社員クラス
2. 調査方法 「NTTコムリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答
3. 調査期間 平成27年4月17日(金)~4月21日(火)
4. 有効回答者数 1,067名
5. 回答者の属性 回答者の属性

アンケート調査・市場調査をご検討の方は、お気軽にお問合せください。

調査結果データ

(1) 裁量労働制の導入に過半数が反対

裁量労働制を企業が導入することについてたずねたところ、「賛成」と答えた人は8.9%。「どちらかといえば賛成」(38.4%)を合わせた賛成派は47.3%であった。一方、反対派(反対+どちらかといえば反対)は賛成派を上回って52.7%。性年代別でみると、20代30代の女性は賛成派が多い結果となった。

【図1】裁量労働制の導入について(単一回答)  基数:対象者全員(n=1,067)

【図1】裁量労働制の導入について(単一回答)のグラフ

(2) 裁量労働制の導入の反対理由は「残業代がなくなるから」

"裁量労働制の導入に反対"と答えた562名の不満理由は「残業代がなくなるから」が50.2%。以下「想定よりも勤務時間が長くなることが多いから」(48.4%)、「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」(41.6)と続く。

【図2】裁量労働制の導入の反対理由(複数回答)  基数:裁量労働制の導入の反対派(n=562)

【図2】裁量労働制の導入の反対理由(複数回答)のグラフ

(3) 脱時間給制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入に過半数が賛成

脱時間給制度を企業が導入することについてたずねたところ、「賛成」と答えた人は9.7%。「どちらかといえば賛成」(43.1%)を合わせた賛成派は52.8%であった。一方、反対派(反対+どちらかといえば反対)は47.3%。

【図3】脱時間給制度の導入について(単一回答)  基数:対象者全員(n=1,067)

【図3】脱時間給制度の導入について(単一回答)のグラフ

(4) 脱時間給制度の導入の反対理由は「納得できる評価法にならない」

"脱時間給制度の導入に反対"と答えた504名の不満理由は「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」が53.0%。以下「残業代を削り、人件費を抑制するためだから」(34.9%)、「効率的な勤務につながらないから」(23.2%)と続く。

【図4】脱時間給制度の導入の反対理由(複数回答)  基数:脱時間給制度の導入の反対派(n=504)

【図4】脱時間給制度の導入の反対理由(複数回答)のグラフ

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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