NTTコム リサーチ と 日本経済新聞 による共同企画調査
日本経済新聞 2015年5月5日掲載
NTTコムリサーチと日本経済新聞社による共同企画調査
「働き方に関するアンケート」結果
～裁量労働制「反対」やや多い～
日本経済新聞社とNTTコムリサーチは、20代～60代以上のビジネスマンを対象に「働き方に関する調査」についてインターネットでアンケート調査を実施しました。
調査結果について
| 1. 調査対象 | 「NTTコムリサーチ」登録モニターのうち、下記に該当する方
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|---|---|
| 2. 調査方法 | 「NTTコムリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答 |
| 3. 調査期間 | 平成27年4月17日（金）～4月21日（火） |
| 4. 有効回答者数 | 1,067名 |
| 5. 回答者の属性 |  |
調査結果データ
(1) 裁量労働制の導入に過半数が反対
裁量労働制を企業が導入することについてたずねたところ、「賛成」と答えた人は8.9%。「どちらかといえば賛成」（38.4%）を合わせた賛成派は47.3%であった。一方、反対派（反対＋どちらかといえば反対）は賛成派を上回って52.7%。性年代別でみると、20代30代の女性は賛成派が多い結果となった。
【図1】裁量労働制の導入について（単一回答） 基数：対象者全員（n=1,067）
(2) 裁量労働制の導入の反対理由は「残業代がなくなるから」
"裁量労働制の導入に反対"と答えた562名の不満理由は「残業代がなくなるから」が50.2％。以下「想定よりも勤務時間が長くなることが多いから」（48.4％）、「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」（41.6）と続く。
【図2】裁量労働制の導入の反対理由（複数回答） 基数：裁量労働制の導入の反対派（n=562）
(3) 脱時間給制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入に過半数が賛成
脱時間給制度を企業が導入することについてたずねたところ、「賛成」と答えた人は9.7%。「どちらかといえば賛成」（43.1%）を合わせた賛成派は52.8%であった。一方、反対派（反対＋どちらかといえば反対）は47.3%。
【図3】脱時間給制度の導入について（単一回答） 基数：対象者全員（n=1,067）
(4) 脱時間給制度の導入の反対理由は「納得できる評価法にならない」
"脱時間給制度の導入に反対"と答えた504名の不満理由は「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならないから」が53.0％。以下「残業代を削り、人件費を抑制するためだから」（34.9％）、「効率的な勤務につながらないから」（23.2％）と続く。
【図４】脱時間給制度の導入の反対理由（複数回答） 基数：脱時間給制度の導入の反対派（n=504）
