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働き方改革 2018

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働き方改革に取り組む企業は年々上昇し38.9%

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NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査

働き方改革2018:テクノロジーの活用と労働時間に対する意識

2018年の調査では、働き方改革の取り組み状況とその効果、RPAなどのテクノロジーの活用やHRテックに対する意識について調査を行いました。また、「働き方関連法」により日本の労働慣行が大きな転換点を迎えると言われていますが、その論点である「残業時間の上限規制」や「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」に関連する「労働時間」や「労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方」についても調査しました。

働き方改革に取り組む企業は年々増加し、今年度は38.9%。また、働き方改革の効果について、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメントされている環境で働きがいを高めています。本調査の結果から、成果をきちんと定義しサポート体制を作りながら、成果に基づいた働き方の検討を行う価値はあると思われます。

働き方改革への取り組みはエンゲイジメントに効果があり、個人と企業の成長に欠かせないものであると同時に、「生産性向上」を働き方改革の目的として挙げる企業が多い中で、労働時間の短縮や休暇の取得にとどまらない「働き方改革」が求められていると言えます。

株式会社NTTデータ経営研究所はNTTコム リサーチ登録モニターを対象に「働き方に関する調査」を実施しました。働き方改革の取り組み状況を2015年より毎年調査しています。

<ポイント>

  • 働き方改革に取り組む企業は年々増加し、今年度は38.9%
  • 規模別でみると、1,000人以上の企業で62.3%。一方、100人未満の企業は17.7%にとどまる
  • 業種別では、金融・保険業、通信・メディア業は55%以上、コンピュータ・情報サービス業、製造業で40%以上
  • 働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメントされている環境で働きがいを高めている
  • 働き方改革は「仕事だけでなく、私生活にも好影響」
  • 「生産性の向上」が課題

<調査概要>

  • 実施期間: 2018/06/20~2018/06/25
  • 有効回答数: 1,100

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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