NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
働き方改革の取り組み状況やその効果について経年で概観し、続いて、2019年4月1日から施行された働き方改革関連法に関する従業員の意識を調査分析し、今後の働き方改革の方向性への考察を試みました。
働き方改革に取り組む企業は、昨年度比で10ポイントを超えて増加し、本調査開始以来最大の増加割合となり、全体の49.3％となっています。働き方改革は、2社に1社が取組み、中小企業においても3割が取り組む状況です。権利侵害（就業時間外の対応）の拡大の可能性や、休暇に対する満足度、賃金と終身雇用制に対する意識など、働き方改革の進展に伴った関連調査も実施しております。
本調査は、2015年から過去計4回にかけて実施している継続調査です。株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。
過去の調査結果
働き方改革 2018
働き方変革2017 働き方に関する調査
働き方変革2016 働き方に関する調査
働き方変革2015 働き方に関する調査
（共同調査のサイトへリンクします）
＜調査概要＞
- 実施期間： 2019/05/28～2019/05/30
- 有効回答数： 1,110
