「セカンドライフの社会貢献活動に関する一般生活者の意識」調査結果

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、取締役社長：谷野 剛)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「セカンドライフの社会貢献活動に関する一般生活者の意識」に関する調査を実施しました。

有効回答者数2,179名のうち6割が、セカンドライフにおける社会貢献活動が必要と考えていますが、自分自身での参加意識はまださほど高くなく、実際にどんな活動が行われているのかといった具体的情報の提供を必要としていること、さらに市民の参加意識を活性化していくための行政による情報発信が求められていることがうかがえます。

総括

今回の調査結果により、セカンドライフにおける社会貢献活動について肯定的に考えている人が多数を占めているものの、自分自身の参加意識はまだ充分に醸成されておらず、これまで社会貢献活動に携わってきた人も多くないことが明らかになっています。

また、社会貢献活動の普及を阻害する大きな要因として、具体的情報の不足があげられており、市民一人一人の参加意識の浸透と合わせて、今後行政等によるより多くの情報提供が求められています。

調査結果のポイント

調査概要

調査結果データ

１. セカンドライフにおける社会貢献活動が盛んになることには6割が賛同しているが、自分自身が行っていきたいと意識している人は4割にとどまる

(1)自分のセカンドライフについて考えたことがある人は3割強

これまでに、自分のセカンドライフの過ごし方について考えたことがあるかどうかについては、「きちんと考えている（7.3%）」、「何度か考えたことはある（25.8%）」を合わせても3割強にとどまり、「考えなければいけないと思っている（27.3%）」「あまり意識したことがない（30.4%）」とする回答の総数を大きく下回る結果となった。【図1】。

(2) セカンドライフでの社会貢献活動の活性化については約6割が必要と考えている

セカンドライフにおける社会貢献活動が広く盛んになることの必要性については、「大いに必要だと思う（10.9%）」、「多少なりとも必要と思う（50.9%）」を合わせると6割を超え、セカンドライフを社会貢献活動に費やすことが重要であると考えている人が多いことがわかる。【図2】。

これを年齢別に見ると、年齢が上がるごとに社会貢献活動の活性化が必要と感じている人が増加し、50歳〜59歳で約7割、60歳以上では約8割におよぶ。【図3】。

(3) 自分自身がセカンドライフで社会貢献を行っていきたいと考える人は4割にとどまる

反面、自分自身がセカンドライフにおいて社会貢献活動を行っていきたいと思うかという問いに対しては、「必ず行っていきたい（4.4%）」、「できれば行っていきたい（36.9%）」を併せても4割程度にとどまっており、「今の時点ではわからない（45.6%）」とする回答が半数近くを占めるように、社会貢献に対する具体的なイメージを描けていない人が多いことが見て取れる。【図4】。

２. 知識や能力を活かした地域貢献や、人に直接接する貢献など、生きがいの発見を望む

(1) 自分が行っていきたい社会貢献活動は、「環境保全」、「地域活性化支援」など

自分のセカンドライフにおいて社会貢献活動に携わっていきたいと考えている人が、どのような活動に対して興味を抱いているかについては、「環境保全（43.7%）」、「地域活性化支援（30.1%）」、「地域の安全維持（26.1%）」といった、自分の生活圏における貢献活動が上位に位置しているのに加え、「教育支援（26.4%）」、「介護支援（20.3%）」、「障害者支援（18.7%）」といった人に直接接する支援活動にも前向きであることがわかる。【図5】。

(2) セカンドライフでの社会貢献活動は、「自分の知識や能力を生かし」、「生きがいを発見する」ことが大きな意義

セカンドライフで社会貢献を行っていくことの意義については、「これまで蓄えてきた自分の知識や能力を生かせる(49.2%)」、「生きがいを発見することができる(48.2%)」と、それぞれ半数近くの人が回答している。また、「新たな友人や仲間を増やすことができる（28.1%）」といったように豊かな生活の糧を求めていきたいと考える人や、「これまで恩を受けた地域や社会に報いることができる（25.0%）」という報恩の気持ちを強く持つ人も多いことがわかる。【図6】。

３. 社会貢献活動の阻害要因は、情報不足と生活資金への不安

(1) 社会貢献活動の経験者は約3割と少ない

これまで自分自身が、企業を通じて、あるいは個人的に社会貢献活動に関わってきたかどうかという点については、「頻繁に携わったことがある」が4.2%、「数回携わったことがある」が27.9%である一方で、「携わったことがない」とする未経験者が67.5％と、社会貢献活動の経験者を大きく上回る結果となった。【図7】。

(2) 社会貢献活動の具体的情報提供の必要性と、生活資金への不安の払拭が求められる

セカンドライフにおける社会貢献活動の普及を阻害している要因は何であるかという問いに対しては、「活動自体に関する情報が入ってこない」が43.3%と非常に高く、社会貢献活動を積極的に検討するための材料として、具体的な情報が不足しているという認識が多く見られる。また、「生活資金に対する不安」も40.2%と高く、社会貢献活動を行う前提として、生活を安定的に保つための個々人の資金の確保が求められている。さらに、「社会貢献への市民の参加意識が希薄」であると感じている人も35.8%と多く、社会全体としての意識の向上が必要とされている【図8】。

(3) 社会貢献活動での利潤追求については判断が分かれる

社会貢献活動がビジネスとして利益を生み出すことについては、「セカンドライフの生活基盤となり社会に貢献する活動であれば、ビジネスとして利益を生み出しても問題はないと思う(28.5%)」、「NPOのように、次の活動への資金に充てるための利益であれば問題ないと思う(22.5%)」と、一定の理解が示されているものの、「それぞれの状況やニーズに依存するものなので、一概に判断できるものではないと思う(24.6%)」、「社会貢献活動は利益を追求することを目的とするものではないので、あくまでボランティアとして行われるべきだと思う(12.0%)」と、社会に貢献する活動において利潤を追求することについては、意識が分かれていることがわかる。【図9】。