ロボットに関するアンケート

共同調査 働く

自宅にロボットがある人は100人中9人―。日刊工業新聞社がNTTレゾナントと共同で「gooリサーチ」を利用して実施した「ロボットに関するアンケート」で分かった。世界的な製造業の生産拡大で、産業用ロボットの需要が増加。人型のサービスロボットの開発も活発となっている。

「家計の金融資産保有意向と郵政の民営化に対する考え方」調査結果

自主調査 費やす

家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。

衆院選の争点に関するアンケート

共同調査 生きる

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がNTTレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、73%が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。

少子高齢化についてのアンケート

共同調査 生きる

毎日新聞がNTTレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問(複数回答)に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が43.0%でもっとも多かった。

生涯学習に関する調査

共同調査 学ぶ

あなたにとって生涯教育とはどのような意義があるかについてたずねたところ「人生を豊かにする」59.96%、「趣味として楽しむ」58.29%、「教養を高める」57.18%がそれぞれ50%強でベスト3だった。

「電子自治体に関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 生きる

今後導入が予定されている地方自治体のサービスの電子化において「各種申請・届出の電子化」に期待する声が80.1%と圧倒的に大きく、利便性向上へのニーズが高い反面、導入に際して必要なことは、「個人情報の保護」であるとする人が68.6%を占めており、サービス開始に際しては、データ漏洩に対する利用者の不安を払拭する必要があることがうかがえる。

「介護サービスに関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 生きる

現行の介護サービスの内容について「あまり知らない」、「まったく知らない」とする人が57.7%と多く、見直しが行われている介護保険制度についても92.9%が「聞いたことはあるが詳しくは知らない」、「まったく知らない」と回答していることから、サービス認知のためには政府や自治体によるさらに積極的な情報発信の必要性が伺える。

地域振興券に関するインターネット・アンケート調査結果

自主調査 費やす

株式会社エヌ・ティ・ティエムイー情報流通と株式会社三菱総合研究所は、インターネットを利用した個人消費動向調査の一環として、「地域振興券」の利用実態を調べる目的で、インターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」の一般参加型調査「地域振興券に関するアンケート」調査を実施しました。