地域振興券に関するインターネット・アンケート調査結果

1999年4月5日から19日にわたり、ポータルサイトgoo上で「地域振興券に関するアンケート」調査を実施した。回答者数は2,783名であった。

総評

地域振興券の利用は主として、「生活雑貨・食料品」、「ゲームなどの子供のおもちゃ・子供服」、「教育・学習関係」などであり、子供関係の商品購入が多い。期待されていた家電製品・パソコン・旅行などの利用は多くはない。

地域振興券を一部または全部利用したとする回答者（1,009人）のうち、通常の支出以外に利用した金額の割合が50％以上とする回答者が半数を超えている。 この結果は、少なくともこの時点において、地域振興券がねらう個人消費の拡大に一定の寄与をもたらす動きとしてとらえることができる。

ただし、回答者の消費拡大に対する認識については、拡大効果ありとする回答者が27.9％しかおらず、消費行動と認識の間にギャップが見られる。

利用した店舗については、「地元のスーパー」、「地元の商店」とする回答が、「全国チェーンのスーパー」「デパート」を上回っており、個人消費拡大の動きとあわせて考えれば、地域経済活性化のねらいが具体的な動きとして現れていると見ることができる。

調査概要

(1) 回答者の属性

回答者の87.3％が男性で、20.9％が女性である。年代では、30代が最も多く35.9％、40代が19.7％、20代が19.4％、50代が17.8％と40代・50代の回答が多い。年収では500万〜1000万が44.8％と大半をしめている。都市区分では、政令指定都市が28.8％、人口30万以上の都市が25.6％、人口5万以上の都市が30.8％となっている。

(2) 交付対象者

回答者のうち、交付対象者のいた世帯は48.2％と約半数である。対象者の人数をみると、1名が44.1％ともっとも多く、2名が38.6名である。全体的にみると高齢者が対象であった割合は、交付対象世帯のうち、14.3％と少ない。

(3) 交付方法

交付方法は「郵便で交付」が48.3％、「役所等へ取りに行く」が46.8％とほぼ半々である。また交付対象者の98％は受け取っており、交付方法には問題は生じていない。

(4) 利用状況

地域振興券をすでに全部利用した世帯は34.3％で約1/3である。一部を利用した世帯は41.9％と最も多い。全く利用していないのは23.7％である。購入したものは、生活雑貨・食料品が57.9％と最も多く、ついでゲーム等のおもちゃ・子供服が40.9％、教育・学習関係が24.0％であり、子供関係が多い。

(6) 消費の拡大効果

通常の支出以外に利用した割合は50％と、半額程度は消費の拡大に役だっている可能性がある。消費への拡大効果については、27.4％が拡大効果があると回答しているのに対し、50.2％はないと回答している。

(7) 利用した店舗

利用した店舗をみると、地元のスーパー、地元の商店がそれぞれ40.6％、32.5％と全国チェーンのスーパーや専門店よりも、地元の店舗で利用している傾向がみられる。

(8) 今後の購入予定

今後の購入予定商品をみると、やはり生活雑貨・食料品やゲーム等のおもちゃ・子供服が多いが、27.2％はまだ決めていない。店舗についても地元スーパーや地元商店を利用する傾向が高いが、まだ決めていない層も多い。