調査結果の検索結果

日本の労働人口は1998年の6793万人をピークに減少の一途をたどっている。企業研修や能力開発に積極的な企業ほど、業績がアップする傾向が強いという結果がでている。一方、社員側も能力開発に対する積極的な態度がうかがえる。企業研修の中でも特に急増しているのが「eラーニング」だ。組織における人材開発の目的で最も多かったのが「長期的人材の育成」で71.9％を占めている。社員に修得・強化して欲しいと考えているのは「マネジメント能力」（70.8％）と圧倒的なトップを占めている。 （続きを読む）

新設住宅着工戸数が増加している。住宅需要を後押しする大きな要因が金利や地価の先高感であろう。銀行は固定金利型の住宅ローン金利を一斉に引き上げ、今後、変動金利型住宅ローン金利も引き上げられる予定だ。マンション販売競争が激しくなっている東京都心部でも、「都心回帰がさらに進む」という声がある一方で、「すでに供給過多になりつつある」という指摘もある。少子高齢化社会にあっては土地需要の大きな伸びは期待できないのも事実。今後は住宅の「生き残り」競争が激しくなりそうだ。 （続きを読む）

日本版SOX法対応のうち、主にIT全般統制にかかる準備状況について、自社の状況に関して調査したところ、文書化等の内部統制の準備は進んでいるが、IT全般統制、特にITガバナンスやIT組織の整備が従来から比べても進化したとは言えない状況との結果となった。内部統制を実際に運用して行くにあたって、IT統制面で不安があることが明らかとなった。 （続きを読む）

６月は株主総会シーズン。読売新聞とgooリサーチが行ったインターネットによるアンケートでは、上場企業の株を「持っている」と答えた人は３４％で、このうち株主総会に「出席したことがある」人は１３％だった。 （続きを読む）

「オンライントレード」の普及で、個人で株取引を行う人が増えているという。こういった個人投資家も参加できる「株主総会」は、個人投資家にとって有意義なものなのだろうか。 定時株主総会が集中する6月を前に、... （続きを読む）

中国でビジネスを展開する全国の経営者にネットアンケートを実施し、中国の経営上の課題やリスク、中国経済の今後について、日本の経営者がどのような見解を持っているのかを探った。中国ビジネスの課題を聞いたところ「人材の育成」が半数を超え、次いで「知的 財産権の侵害」「為替リスク」「人件費の上昇」「中国市場での販売シェアの拡大」がいずれも3割以上を超えた。 （続きを読む）

本調査は今年で7回目を数え、「gooリサーチ」に加え、環境情報ポータルサイト「環境goo」も連動した。環境・社会報告書の到達率(認知・閲読状況)、満足度とも低下傾向にある。課題としては、内容や書式が企業間で異なる点や、客観性がない点が多く挙げられている。また近年、専門知識がなくても分かりやすい報告書の作成が求められている。 （続きを読む）

ネットバンキング、ネット証券のサービスが広がりをみせているが、今回は、「金融商品購入時におけるPC、携帯電話の利用について」と題して調査を実施。金融商品に関する情報収集や売買におけるPC、携帯電話のウェブサイトの利用状況、利用意向をレポートした。 （続きを読む）

中国ビジネスの大きな課題は人件費の上昇ー。日中経済の相互依存関係が一段と深まる中で実施した中国ビジネスに関するアンケートでわかった。人民元切り上げから一年、今後の中国経済動向、冷え込んだ日中関係などについて、日本のビジネスマンがどういう見解を持っているのか、探ってみた。 （続きを読む）

今年の夏のボーナスについて、個人として自由に使える割合をたずねたところ、「ほとんど自由に使えるお金はなし」が最も多かった（31.1％）。世帯別の内訳を見ると、子どもがいる世帯では自由に使える割合が低く、子どもの有無による二極化傾向が表れていることが分かる。 （続きを読む）

「企業の評判」は、人々にとって、商品選択等の消費行動時の判断に大きな手がかりとなっており、個人の購買意識、就労意識、投資意識に様々な影響を与えていることが分かる。このため、「企業の評判」を測定・評価し、積極的にコントロールする能力の重要性が、今後、益々高まるものと考えられる。 （続きを読む）

日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を拠出（運用委託）し、1473万円の利益を得ていた問題で、4割の人が「福井総裁は責任を取って辞任すべきだ」と考えていることが、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施した緊急アンケートで明らかになった。総裁が拠出の経緯や今後の対応などについて「説明責任を果たしていない」とする回答も66％に達し、福井総裁に対する国民の批判が強いことを裏付けた。 （続きを読む）

勤務先の事業所においてビジュアルコミュニケーションシステムを保有しているのは、全体の26.7％でした。また、今後の利用意向は56.0%と過半数を占めていることから、今後拡大していくものと予想されます。 （続きを読む）

「ライブドア・ショック」が多くの個人ネット投資家に"被害"を与えたことが浮き彫りになった。ただ、短期売買の多いネット投資家の８割が、今後も投資姿勢を変えないとしており、ライブドア事件の教訓が、どう生かされるのかは不透明だ。 （続きを読む）

株式・株式投資信託への投資経験は全体の約36.8%と約4割に留まっているが、今後の投資意向は約7割と大幅に増えており、特に株式投資信託よりも一般株式への投資意欲が強くなっていることが特徴として見て取れる。 （続きを読む）

自宅にロボットがある人は100人中9人―。日刊工業新聞社がＮＴＴレゾナントと共同で「gooリサーチ」を利用して実施した「ロボットに関するアンケート」で分かった。世界的な製造業の生産拡大で、産業用ロボットの需要が増加。人型のサービスロボットの開発も活発となっている。 （続きを読む）

家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。 （続きを読む）

個人投資家をさらに増やすためには、魅力的な優待制度の内容を打ち出す必要があると同時に、個人投資家向け会社説明会を定期的に開催し、自社の事業内容や将来像を経営者自らアピールする必要があることがうかがえる。 （続きを読む）

企業の経営者層、一般ビジネスマンともに情報セキュリティーにかかわる教育の重要性は認識しつつも、必ずしも十分な対応ができていないことが、日刊工業新聞社がＮＴＴレゾナントと共同で実施した情報セキュリティーに関する意識調査から明らかになった。 （続きを読む）

中国の経済、産業に影響を及ぼしそうなのが、近々実施がうわさされている人民元の切り上げ。それでも、回答のうち、７３・５％とほぼ４人に３人までが、自社のビジネスに影響が及ばないと見ている。 （続きを読む）