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金融商品の情報収集、ウェブ利用者が6割以上に

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金融商品の情報収集、ウェブ利用者が6割以上に

~ただしセキュリティには不安も~

ネットバンキング、ネット証券のサービスが広がりをみせているが、今回は、「金融商品購入時におけるPC、携帯電話の利用について」と題して調査を実施。金融商品に関する情報収集や売買におけるPC、携帯電話のウェブサイトの利用状況、利用意向をレポートした。

今回の調査は2006年1月19日〜1月21日で行い、全国の1165人の男女(男性51.42%、女性48.58%)から回答を得た。また調査に回答した年齢層は20歳代が23.09%、30歳代が23.18%、40歳代が21.12%、50歳代が19.74%、60歳代が10.04%、70歳以上が2.83%であった。

調査結果について

PC、携帯電話のウェブサイトを利用して金融商品の情報を収集したことがあると回答した人はPCサイトでは55.79%、携帯電話サイトでは0.77%、PC・携帯電話の両サイトを利用したことのある人は7.55%となった。PCから情報収集をする人は半数以上いる一方で、携帯電話サイトの利用はまだまだ少ないということがわかる。

図1.PC、携帯電話のウェブサイトを利用して金融商品の情報を収集している状況(n=1,165)

図1.PC、携帯電話のウェブサイトを利用して金融商品の情報を収集している状況のグラフ

ウェブサイトを利用して情報を収集したことがある、または今後情報収集をしたいと回答した人が求める金融商品の情報は株式(62.39%)が最も多く、次いで預貯金(53.27%)、投資信託(36.60%)、保険(30.97%)、外貨預金(29.28%)、住宅ローン(15.32%)、無担保ローン(4.28%)となっており、手持ち資金の運用に関する情報を必要としている人が多いということが明らかとなった。

また、職業別にみると、8割以上の学生が欲しい金融商品情報に株式をあげており、具体的な情報としては7割以上の学生が株価情報について欲しいと答えており、ほかの金融商品に比べると株式投資への関心が高いことがうかがえる結果となった。

男女別で欲しい情報をみると、男性は株式で71.78%、ついで預貯金が42.74%であるのに対し、女性は預貯金が65.76%、ついで株式が51.23%となっている。男性は女性に比べて、株式に関心を持っていることがうかがえる。

図2.PC、携帯電話のウェブサイトを利用して収集したい金融商品の情報

図2.PC、携帯電話のウェブサイトを利用して収集したい金融商品の情報のグラフ

今後、金融商品の情報収集にウェブサイトを利用する場合に求めるサービスとして一番多かった回答は、情報が無料であること(74.85%)で、次に情報がリアルタイムで正確なこと(67.73%)、個人情報が守られること(56.65%)、金融について初心者でも理解できる内容であること(53.82%)、個人のニーズに合った情報が入手できること(49.27%)、サービスを利用する操作が簡単であること(33.48%)、24時間対応してくれること(21.89%)、メールなどで相談に応じてくれること(18.80%)、専門的で詳細な情報であること(18.71%)となっており、情報の正確さや安全性をはじめとしてさまざまなニーズが求められているという結果となった。

図3.今後、金融商品の情報収集にウェブサイトを利用する際に求めるサービス

図3.今後、金融商品の情報収集にウェブサイトを利用する際に求めるサービスのグラフ

PC、携帯電話のウェブサイトを利用して情報収集経験者は6割以上いたにもかかわらず、契約や売買の利用に対しては、約半数の人が抵抗を感じている結果となった。その理由としてはセキュリティが不安だから(55.70%)というものが5割以上を占めた。そのほかには、システム障害などのトラブルが心配だから(27.19%)、(ウェブサイトの利用問わず)金融商品の売買・契約をしたくないから(22.62%)、金融商品についての説明・アドバイスを直接聞きたいから(19.58%)、手続きが面倒そうだから(19.01%)、画面に表示される文字・写真が見づらいから(5.51%)という意見が続く。さらなる利用促進のためには、利用者の目に見える形で安全性を高めることが重要になっているようだ。

図4.PC、携帯電話のウェブサイトを利用して金融商品の売買もしくは契約をしたくない理由

図4.PC、携帯電話のウェブサイトを利用して金融商品の売買もしくは契約をしたくない理由のグラフ

<調査概要>

  • 実施期間: 2006/01/19~2006/01/21
  • 有効回答数: 1,165

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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