NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
2019年4月1日からの働き方改革関連法の施行、そして新型コロナウイルス感染症対策に迫られた2020年以来、働き方改革に取り組む企業は年々増加しています。今回の調査でも前回調査と比べて6.7ポイント増加し、全体（N=1,021）の56.0％となっています。（49.3％→56.0％）。
テレワークの取り組み状況については、テレワークが月50％以上の割合は、2020年3月～5月（36.7％）がピークでした。在宅勤務のボトルネックはハンコ文化の弊害よりも社内の状況がわからない不安が挙げられています。
上司から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール（LINEなどを含む）があり、通話・返信などを週１回以上対応している人は、前回調査と比べて、7.6ポイント（14.9％→22.5％）増加しています。同僚では、11.5ポイント（13.5％→ 25.0％）の増加がみられました。「できれば対応したくないが、対応するのはやむを得ない」と考えている人は、46.7％（前回は46.5％）と最多であり、同僚という気軽さから就業時間外に連絡してしまうが、対応する側は「できれば対応したくない」と考えている結果が浮き彫りになりました。
本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。
『働き方改革2021 with コロナ 』の調査結果の詳細へ
（共同調査のサイトへリンクします）
＜調査概要＞
- 実施期間： 2021/03/06～2021/03/09
- 有効回答数： 1,021
