インターネット不動産オークションに関する調査

主に事業者向けだった「インターネット不動産オークション」が、最近は個人ユーザをターゲットとし始めている。不動産という高額商品を購入する際、現物を見ずにインターネット上で申し込みをすることには抵抗を感じる人が多く、物件の情報をどれだけ正確に伝えることができるか、ユーザに安心感を与えられるかが供給側に求められている。

今回のテーマは「インターネット不動産オークションに関する調査」。

これまでのインターネット不動産オークションサイトは、事業者向けのものが多数を占めていたが、最近では個人ユーザの居住用物件を扱ったサイトも目立つようになってきた。そこで、不動産という高額商品をインターネットで購入申込をすることについて、一般消費者の意識や利用意向を探った。

今回の調査は2007年5月11日〜5月12日で行い、全国の1110人の男女（30歳代24.9％、40歳代24.6％、50歳代25.4％、60歳代 25.1％）から回答を得た。

調査結果について

インターネットオークション形式で不動産を入札（購入申込）ができることを「知っている」と回答した人は全体の２割にとどまり、約４割は「まったく知らなかった」と回答している。また、「知っている」「聞いたことがある」と回答した人の情報源は、「インターネットのオークションサイト」37.8％が最も多く、「テレビ・ラジオ」29.5％や「新聞・雑誌」13.3％を上回っている。さらに、インターネット不動産オークションに対する印象や理解については、「特にイメージを持っていない」と回答した人が過半数を占めている。これらのことから、インターネット上に不動産専門のオークションサイトがあることを、一般の消費者はまだあまり認知していないことがうかがえる。

インターネット不動産オークションで家を買うことに対して、「抵抗がない」「あまり抵抗がない」と回答した人は全体の７％程度と少なく、70％以上の人が「抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答している。抵抗がある理由としては、「実際に物件を見て取引をしたいから」が６割強と多く、次いで「漠然とした不安感があるから」42.6％、「相手に直接会って取引をしたいから」23.5％があげられていた。 一方で、家を売ることに対しては、13.5％の人が「抵抗がない」「あまり抵抗がない」と回答しており、家を買うことと比較すると、売るほうが抵抗を感じにくいことがわかる。

どのような条件があればインターネット不動産オークションを利用したいかという問いには、「第三者機関が不動産の価値を評価して格付けされている」42.4％、「オークション参加者の身元が明らかになっている」35.7％、「物件を登録するときに、一定の品質基準がある」29.3％が上位にあげられており、取引される物件の客観的な評価やオークション参加者に対する信頼感が求められていることがわかる。 また、「どんな条件があっても利用したくない」と回答した人は、全体の3割弱にとどまっている。

これらの結果から、直接触れることができないというデメリットに対し、インターネットならではの情報の多様性および客観性、供給側と提供側の情報の不均衡の解消などをうまく訴求することができれば、「インターネット不動産オークション」が今後広く浸透することも考えられる。