第14回[ネットで聞きました] 温室効果ガス削減の目標値をどう思う?

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政府は、2020年までの温室効果ガス削減の目標値を、05年比で15%減(1990年比で8%減)と定めた。環境団体などからは、低炭素社会の実現のためにもっと高い数値を掲げて努力すべきだという意見がある。一方、経済界からは、目標が高すぎて産業界や個人への負担が重くなる、という批判が出ている。そこで、この目標値15%について聞いてみた。

低炭素社会の実現は可能か

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IPCC第4次報告書では「世界平均気温の上昇は人為起源の温室効果ガスの増加による可能性がかなり高い」と結論づけている。EUは2050年までに地球全体でのCO2排出を半減させることを謳い、日本も「福田ビジョン」を掲げて歩調を合わせたが、現実には先進国が排出量そのものをゼロにしたとしても半減は無理という。現在の社会水準をある程度まで維持しながらCO2排出を減らすには、まったく新しいエネルギー生産技術の開発を進めるとともに、従来の省エネ、CO2の回収、貯留、非化石燃料エネルギーの活用などを合わせた、多角的なエネルギー革命に取り組む必要がある。

第9回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

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現在の報告書の問題点としては、「各社の内容や書式が異なり企業間比較ができない」が43.8%、次いで「良いことばかりが書かれていて客観的でない」41.9%、「専門用語が多すぎて分かりにくい」41.4%、「数値データを示されても評価ができない」41.0%などとなっており、専門的、詳細な情報よりも"わかりやすさ"を重視する読者が増加していることを示すものと考えられる。また、「生物多様性」については、「言葉だけは知っている」という人の割合は52.4%にのぼり、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を背景に徐々に認知されていることがうかがえる。

エコとコンビニの共存は可能か

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環境問題に対応するため、コンビニの深夜営業を規制する動きが顕在化している。深夜に利用することの多い10代~30代の半数以上は反対しているが、こうした態度はエコ的視点に欠けているという意見もある。規制賛成派は地球温暖化防止に役立つというが、一方で深夜規制をしてもどれほど温暖化防止に効果があるのか疑問を持つ人もいる。利便性の追求が環境問題を加速させている大きな要素であり、その意味でコンビニ規制に対する賛否両論は、地球環境保護と生活の快適性との共生という永遠の課題について、考えるきっかけとなっている。

第20回[トピQ・ネット調査]<コンビニについて>

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コンビニエンスストアは、「買い物」だけでなく、今や様々なサービスを提供してくれます。こうしたコンビニの営業時間を見直そうとする動きが、各地で広がりつつあります。地球温暖化対策の一環として24時間営業を規制し、消費電力を節約しようとするものです。10~30歳代はどのようなことでコンビニを利用し、規制論議をどう受け止めているのでしょうか。

環境問題に関する調査

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世界的な課題となっている「地球温暖化対策」。読売新聞とgooリサーチは、二酸化炭素(CO2)削減のために何らかの取り組みをしているかどうかをインターネットでアンケート調査した。

第8回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

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環境・社会報告書の一般消費者への到達率(認知・閲読状況)は45.8%と対象者の約半数近くが報告書の存在を知らない。その一方、一般消費者にとって関心の高い環境問題として、「地球温暖化」は81.6%と多数の関心事となっている。また、本年開催される洞爺湖サミットや「不都合な真実」等の環境問題を題材にした話題がマスメディアへ露出される機会が高まったことを背景に、2005年の調査時と比較すると、未婚の20代以下で17.5%も上がっており若い年齢層での温暖化への関心が急上昇している。

森林、世界の問題、日本の問題

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2007年春の黄砂は、日本にいてもすごかった。前夜、激しい雨だったのに、朝になってクルマの屋根を見ると、びっしりと砂埃が貼り付いている。雨粒に黄砂が混じっていたのだ。北京にまで砂漠化が迫っているというニュースを肌で感じる。中国の国家林業局によれば、砂漠化した土地は中国全土の約18%に当たるおよそ174万平方kmに達し、4億人の暮らしに影響が及んでいるらしい。

地球温暖化問題は科学的か

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米国のアル・ゴア元副大統領が出演した映画「不都合な真実」。最初から最後まで地球温暖化問題をゴア氏が語り続けるという構成にもかかわらず、退屈という反応は少なく、この種の映画としては異例のヒットになった。その後押しもあったのか、2001年以来、京都議定書を離脱したままの米国で、2007年4月、米連邦最高裁がCO2など温室効果ガス(図1)を「大気汚染物質」として、政府に排出規制を促す判決を下している。

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