エコとコンビニの共存は可能か

バブル全盛期の1985年、夜中に突然いなりずしを食べたくなったケイコさんがセブン-イレブンに行き、「開いててよかった」と喜びの声を上げる、というＣＭがあった。時を経て、今は「開いていてはいけない」という声も聞こえる時代になった。環境問題に対応するため、コンビニの深夜営業を規制しようという動きが顕在化して来ているのだ。

この規制に関しては、反対のほうが多い。実際にコンビニを深夜に利用することの多い10代～30代の半数以上が反対を唱えている。

こうした態度はエコ的視点に欠けているという意見もある。実際、規制に反対する理由で一番多いのは、「深夜に買い物ができなくなると不便だから」であり、環境保護は大切だが、そのために自分の生活が不便になることには難色を示している。一方、規制に賛成する人は、「地球温暖化防止に役立つ」という理由が一番多い。

地球環境問題に関しては、「温暖化は一時的でそのあと寒冷化する」という専門家もいるし、「CO2の削減をいうのは原発を増やしたいから」と主張する意見などさまざまだが、多くの人は環境を守ることや温暖化の防止については賛成している。だが、地球環境を守ることが絶対に正しいという風潮が一方的に強くなると、それに対する疑問を唱えにくくなるし、すべてのことに環境保護が優先され、環境保護のためには個人の権利が軽視される、ということにもなりかねない。

反対意見がいいにくい社会は健全ではないという側面から見ると、コンビニ規制に対して多様な意見が出てくるのは、日本社会の健全性を表しているといえる。

また、コンビニの深夜規制をしても、どれほど温暖化防止に効果があるのか疑問を持つ人や、それより先にすべきことがあるのでは、という人も多い。代わりに深夜営業の飲食店、自販機、テレビの深夜放送、屋外広告の照明などを大幅に減らしたとしても、切実に困る人はそれほどいないのではないかという意見だ。コンビニがあえてターゲットにされているのは、深夜まで起きているライフスタイルを象徴するような存在であり、店舗数が多いことも目につく原因となっている。

コンビニ規制に反対する人も、環境問題に無関心であったり、自分さえよければいいと思っているわけではない。内閣府の「地球温暖化対策に関する世論調査」によれば、90%以上の人が地球環境問題に関心があると答えているのだ。無関心な人はすでに少数派となっている。

実際に何らかの行動を起こしている人も多い。CO2対策に取り組んでいる人は、「積極的に」と「少しは」という人を合わせると6割以上。とくに女性では66%の人が何らかの取り組みをしている。具体的に何をしているのかといえば、「ゴミの分別、リサイクルを徹底する」が最も多く、「電灯やテレビなどの電源をこまめに消す」がそれに次ぐ。「冷暖房の温度を控えめに設定する」「調味料やシャンプーなどの詰め替え容器を使う」「買い物でレジ袋をもらわないなど過剰包装を断る」といった答えも多い。つまり身近なことで、比較的簡単にできることを実践している。

一方、そうした取り組みをあまりしていない人にその理由を聞くと、「何をすればよいかがわからない」という答えが多く、52％に達している。それに次いで多いのは「効果がはっきりしない」という理由だ。つまりこの人たちは、「ゴミの分別、リサイクル」を徹底したり、「電灯やテレビなどの電源をこまめに」消したりしても、大した効果があるとは思えないし、だからといって何をしていいのかも分からないというのである。

本来、エコ対策というのは、その多くが継続的なものともいえる。効果がすぐに目に見えないようなことでも、大勢の人が長期にわたって取り組むことで分母が増え、その先の結果へとつながることが多い。現在の生活が多少不便になるようなことであっても、将来の地球環境へ貢献したと考えれば実践する意欲も増す。

飽くなき利便性の追求が、環境問題を加速させている大きな要素であることはすでに明らかだ。コンビニ規制に対する賛否両論はその意味で、地球環境の維持と生活の快適性との共生という、新たな可能性について、考えるきっかけとなっている。