クラウドファンディングに関する調査

共同調査 伝える

インターネットを介し、不特定多数の個人から小口の支援金を集める「クラウドファンディング」をご存知だろうか。群衆を意味する「クラウド」と資金調達を意味する「ファンディング」を組み合わせてできた言葉だ。金銭的なリターンを求めない「寄付型」や、物品の購入を前提に前払いする形式の「購入型」などに分類され、幅広い分野のプロジェクトへの出資に活用されており、今後の動きが注目される。今回インターネットコムとNTTコム リサーチでは「クラウドファンディング」に関する調査を行ってみた。

子どもを対象とした企業の社会貢献活動に関する調査

自主調査 気になる

全体のうち約8割が子どもを対象とした企業の社会貢献活動を認知し、約5~6割に参加経験があることがわかりました。子どもが企業の社会貢献活動に参加した後、親の約半数が企業イメージ、商品・サービスへの魅力度が向上したと回答しました。また、同じく約半数が、企業のホームページ閲覧やサービス・商品の購入・利用検討、購入・利用といった消費行動に変化が生じていることから、子どもを対象とした企業の社会貢献活動の消費者に与える影響の大きさがうかがえました。

「震災後の被災地支援および価値観の変化」に関する調査結果

自主調査 生きる

3月11~12日にかけて発生した東日本大震災以降の生活の変化を聞くため、「震災後の被災地支援および価値観の変化に関する調査」を実施した。日ごろの生活や企業活動に対する価値観への変化が見られ、日常生活の中で社会貢献につながる行動をしたいという意識が高まったことが分かった。

地域でのつながり意識に関するアンケート

自主調査 生きる

今後の近所や地域内での付合い・活動に対する意識は、情報交換で「病院や医療」「住まい」、地域活動参加で「地域内サークル」「ボランティア」が高まりつつあり、震災の影響等が少なからず関係している可能性がある。近所や地域内での情報交換をする上で不安・不満(抵抗)に感じられることも多く、近所や地域活動の促進・普及にもまだまだ課題が多い。地域内でより個人を活かせる場の仕組み作りも求められる。

フェアトレードに関する調査

自主調査 守る

欧米諸国で一般的になりつつあるフェアトレードについて、日本での普及実態を調べた結果、4割がフェアトレードを認知していることが分かりました。フェアトレード商品購入経験者の過半数が国際協力を理由に挙げていることが明らかになりました。また、今後におけるフェアトレード商品購入意向者の7割以上が、一般商品よりも高価格であることを受容していることから、フェアトレード商品に対する関心の高さが伺えます。一方で、フェアトレードの内容を認知しながらも、購入可能な場所や商品自体の情報不足等により購入機会を得られていない消費者が数多く存在する背景には、フェアトレード商品の普及が未だ限定的である現状が見てとれます。

第10回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

社会的責任を果たすために企業が取り組むべき経営課題」としては、「地球温暖化の防止、省エネ」がトップで、60.1%の回答者があげている。また、企業が取り組むべき経営課題の優先順位については男女間で大きな差がみられ、女性では、「製品・サービスの安全・安心を第一に考えた経営」(38.8%)と、「地球温暖化の防止、省エネ」(36.8%)が他の項目を大きく引き離して高い優先度をもっているのに対し、男性は、「法蓮遵守」(30.5%)、「経営トップの説明責任」(28.2%)、「企業倫理」(27.9%)などの優先度が高い。

「これからのIR活動の方向性」に関するアンケート調査

自主調査 働く

IR活動を通して、投資家に効果的に伝わっていると考える項目に、「決算・業績説明」「経営方針・中期計画」が挙げられ、伝わっていないと考える項目には、「人材の質」「研究開発・新技術」「環境・温暖化対策」「リスク情報」等、いわゆる無形資産を始めとする項目が挙げられた。

企業のCSR活動と消費者の購買意欲に関するアンケート

共同調査 費やす

地球環境に配慮した商品や、売り上げの一部が発展途上国への寄付に回される商品の購入経験を中心に、消費者が企業のCSR活動をどのように受け止めているか調査を行った。環境対応商品等の購入経験については、食品や日用品を中心に、約5割の人が購入したことがあると回答した。主に店頭で見つけた時に購入しており普段から問題意識を持って購入している人は少ない。また、購入経験がない人の7割に今後の購入意向があり、通常価格と同等か1割増しまでの価格帯なら「買いたい」と考えている。一方、購入意向のない人の約半数は、「本当に社会貢献につながっているかが分からない」「価格が高い」と感じる傾向にあった。

第9回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

現在の報告書の問題点としては、「各社の内容や書式が異なり企業間比較ができない」が43.8%、次いで「良いことばかりが書かれていて客観的でない」41.9%、「専門用語が多すぎて分かりにくい」41.4%、「数値データを示されても評価ができない」41.0%などとなっており、専門的、詳細な情報よりも"わかりやすさ"を重視する読者が増加していることを示すものと考えられる。また、「生物多様性」については、「言葉だけは知っている」という人の割合は52.4%にのぼり、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を背景に徐々に認知されていることがうかがえる。

高齢に関するイメージなどの調査

共同調査 生きる

毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、何歳まで生きたいかを自由回答で尋ねたところ、平均で男性79歳、女性78歳だった。「平均寿命は男性79・19歳、女性85・99歳」と断って質問しており、男性は平均寿命並みを望む一方、女性はそれほど長生きしたいとは思っていないことが浮かんだ。

第1回 環境対策に関する消費者意識調査

共同調査 守る

株式会社MM総研は、gooリサーチの一般消費者会員モニターを使い、「環境対策に関するユーザー意識調査」を実施し結果をまとめた。環境対策に力を入れていると感じる「家電・ITメーカー」は、「パナソニック」が断トツのトップで、「環境配慮型商品を提供している」「CMのイメージ」という回答が多数を占めた。2位は「シャープ」、3位は「日立製作所」だった。

第7回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

自主調査 守る

本調査は今年で7回目を数え、「gooリサーチ」に加え、環境情報ポータルサイト「環境goo」も連動した。環境・社会報告書の到達率(認知・閲読状況)、満足度とも低下傾向にある。課題としては、内容や書式が企業間で異なる点や、客観性がない点が多く挙げられている。また近年、専門知識がなくても分かりやすい報告書の作成が求められている。

老後の生活に関するアンケート

共同調査 暮らす

日本人の平均寿命は82歳(04年時点)で世界一を維持している。長い老後をどう生きるか、生きたいかは多くの日本人の共通のテーマであろう。35歳から59歳の男女を対象とした結果には「やりがい」や「社会貢献」を希望する意見、また「旅行」など老後を積極的に楽しみたいという意見、が目立つ。

「セカンドライフの社会貢献活動に関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 生きる

回答者の6割が、セカンドライフにおける社会貢献活動が必要と考えているが、自分自身での参加意識はまださほど高くなく、実際にどんな活動が行われているのかといった具体的情報の提供を必要としていること、さらに市民の参加意識を活性化していくための行政による情報発信が求められていることがうかがえる。

環境報告書を公開する企業および読者の意識調査結果(2003年)

自主調査 守る

企業の「環境報告書担当者」、および「環境goo」会員、「gooリサーチ・モニター」を含むユーザを対象に、環境報告書に関する意識調査を実施した。企業の環境報告書発行率は企業規模によって大きな開きがあり、従業員1,000人未満の企業では約8割が「発行の予定なし」と回答した。