調査結果の検索結果

内閣府が全国20歳以上の者1万人を対象に毎年実施している「国民生活に関する世論調査」で、2006年6月調査は、8項目の回答すべてが2001年以来最高の数字を記録している。この調査結果は日本人は家族の役割の大きさにあらためて気づいたと言えるのだろうか。「核家族化」は現在も確実に進行している。出生率が低下しているのに、なぜ「単身世帯」が増え続けるかと言えば、「高齢者単身世帯」が増え続けているからだ。「家庭等における暴力」調査で、甘やかされているはずの今の子供たちのほうが、親から暴力を受けている。 （続きを読む）

「学力は高いが低下傾向が顕著」という日本の子供の現状が明らかになった。学力が低下する理由は約7割がゆとり教育の導入による影響と回答。親世代の大半が現行の教育システムに問題を感じており、子供の学力向上のためなら多少の費用負担はしかたない、と考えているようだ。一方、問題は学力低下ではなく「意欲低下」という説もある。中韓に比べて日本の小学生は際だって学習意欲が低い。子供の学習意欲の低下は教育現場だけでなく、社会のさまざまな要因が反映された結果といえそうだ。 （続きを読む）

受験の低年齢化が進んでいる。かつて受験戦争といえば、高校・大学受験を指していたが、最近では幼稚園・小中学校への受験が過熱化。そんな受験競争は「中高一貫校への入学」を目指した中学受験者数が急増している。親たちの本音は経済的な理由で、公立の一貫教育に注目している。一方、欧米の学校は、教育に対する概念が日本とは大きく異なり、入学することよりも何を習得して卒業するかに重点が置かれている。また、アジア諸国では、厳しい受験戦争を体験する子供が多いが、大学受験が主軸だ。 （続きを読む）

少子化社会となった日本、子供1人あたりの教育費が増えている。世帯主の所得伸び率よりも、教育費の伸び率のほうが大きくなっているのだ。学校以外の教育費が全体的に増加していることから、子供を塾などに通わせている親が多いことがうかがえる。かさむ一方の教育費、世帯の生活費を節約したり、子供自身のアルバイトや奨学金で捻出している。欧米諸国はドイツ以外、公財政支出が平均値と同等、または上回っている。私費負担が最も高いのは韓国。 （続きを読む）

熊本市の慈恵病院で運用がスタートした「赤ちゃんポスト」について、毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったネット調査で賛否を尋ねたところ、「賛成」が63％と「反対」の37％を大きく上回った。 （続きを読む）

日常生活の安定感と我が国の少子化との関係について調査を実施しました。今回の調査結果により、生活の不安定感が未婚者の結婚行動および既婚者の出産行動にマイナスに影響を与えていること、第二に、人生に目標を持つことが結婚行動に、結婚生活に安定感を感じることが出産行動に、それぞれプラスの影響を与えている可能性が明らかになりました。 （続きを読む）

あなたは、わが子をどんな中学・高校に入れたいだろうか？私立か公立か、トップの進学校かスポーツ強豪校か。読売ウイークリーが全国1万人に独自調査して分かった"選択"結果を一挙公開する。 （続きを読む）

年間企画「日本」の第2部は、格差の実態と是正に向けた取り組みを追った。読売新聞がgooリサーチと共同で、インターネット利用者を対象に行った意識調査では、回答者の約8割が格差の拡大を感じつつも、7割以上が格差を一定の範囲で許容する姿勢を示している。 （続きを読む）

バレンタインデー（2月14日）が間近です。悲喜こもごものバレンタイン事情を探ってみました。 （続きを読む）

親と子が共有する時間が少ないといわれるなかで実際に子供と過ごす時間については7割の人が満足しているものの、会社員の満足度が低くなっている。求められるコミュニケーション形態としては、やはり直接会話を望む人が圧倒的に多く、電話やメールなどのツールについてはあくまでも補完手段といった位置づけであることが明確になった。 （続きを読む）